| ２．許容応力度法 |
Ｑ２－１． |
ねじり定数Ｊがデザインデータブックに掲載されている値と一致しない |
| Ａ２－１． |
矩形のねじり定数Ｊはデザインブックと同じ式にて計算をしております。
Ｊ＝ab^3(16/3-3.36b/a(1-b^4/(12a^4)))
ここに
2a=長辺長
2b=短辺長
例えば1m×0.5mの矩形であれば a=0.5， b=0.25となり、J=0.02861(m4)となります。 |
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| Ｑ２－２． |
炭素繊維シートのシート剥離時にシートに作用している引張応力を確認する方法は？ |
| Ａ２－２． |
「シート剥離時にシートに作用している引張応力」の値は、現在どこにも出力しておりません。
なお、シート剥離の場合は、剥離破壊ひずみが手計算により求まりますので、簡単な計算式(σcf=L・τcf/tcf・n)で引張応力度を求めることができます。
L ：炭素シートの定着長(mm)
τcf ：許容平均付着応力度
tcf ：炭素シートの設計厚(mm/枚)
n ：炭素シートの貼付枚数 |
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| Ｑ２－３． |
許容塑性率を計算する方法は？ |
| Ａ２－３． |
「許容塑性率の計算」には対応しておりませんが、本製品の計算結果(M-φ曲線)をご利用頂き、以下のように手計算されることで簡単に算出可能です。
φa =μa x φy0
μa＝ 1 + ( φu -φy0 ) / ( α x φy0 )
μa ：許容塑性率（曲率による）
φa ：許容曲率
φy0 ：降伏曲率
φu ：終局曲率
α ：安全係数で、断面作成時に指定した曲げ計算用準拠基準とモデル設定（断面計算用）に応じて下表のように設定されます。
◆安全係数α
「一般の橋」の場合：
Ａ種の橋 Ｂ種の橋
道示-V（タイプI） 2.4 3.0
JH二集（タイプI） 2.4 3.0
道示-V（タイプII） 1.2 1.5
JH二集（タイプII） 1.2 1.5
道示-III，IV 1.0 1.0
道示-V（H14鋼製橋脚）1.0 1.0
「免震橋」の場合：
Ａ種の橋 Ｂ種の橋
道示-V（タイプI） 4.8 6.0
JH二集（タイプI） 4.8 6.0
道示-V（タイプII） 2.4 3.0
JH二集（タイプII） 2.4 3.0
道示-III，IV 1.0 1.0
道示-V（H14鋼製橋脚） 1.0 1.0 |
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| Ｑ２－４． |
τmax=S/(bjd)で使われる「j」の算出式を知りたい |
| Ａ２－４． |
τmax＝Ｓ／b・j・d で計算した場合の j の計算に関しては、本製品オンラインヘルプに記述されているように「軸力の有無に関係なく純曲げ時の圧縮合力、引張合力の作用位置を算出」し求められています。
その為に、ｊを算出している計算は、本製品の応力度計算を使用しています。
この「応力度計算」手法は、コンクリート断面を矩形と円形のブロックで表現し、鉄筋は段状や円状に配置されているものの組合せとして表現して、各要素の応力度を積分し、軸力、曲げモーメントを計算します。そしてそれらを作用断面力と比較することで最終の中立軸位置を求めるという収束計算を行なっています。
計算過程に付きましては、本製品のオンラインヘルプ-計算理論及び照査方法-計算式及び算出の考え方-曲げ軸力による応力度でご説明していますとおりです。
また、本製品の許容応力度法における「応力度の検算書」(テキスト出力：許容応力度法-照査結果の詳細出力設定)にて、応力度計算結果を検算することができます。プリンタ等に出力せずにプレビュー画面にて簡単に確認できますのでご覧下さい。
応力度の収束計算内容および、収束計算の過程を出力すると膨大な量となりますため、収束計算内容等の提示はご容赦いただきたいと存じます。
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| Ｑ２－５． |
道示Ⅴの応力度－ひずみ曲線に関する横拘束筋Ah=0の場合のEdesの扱い |
| Ａ２－５． |
本製品の計算では、Ah=0時には、Edesの値を無限大の値として算出しております。
即ち、「横拘束筋を考慮しない」モデルと同じように取り扱われます。 |
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| Ｑ２－６． |
初降伏曲げモーメント算出で「厳密に積分」とあるが具体的にどのように計算してるか |
| Ａ２－６． |
２次曲線（＝２次の多項式）で表される応力曲面と断面で囲まれる体積を離散的に近似することなく被積分関数を直接求め、それをプログラムで使用している」という意味です。
また、コンクリート圧縮合力の作用点位置は
e ＝ Ｍ／Ｎ
ただし、
Ｍ：中立軸から圧縮側の応力曲面について、微小体積と距離を乗じて解析的に積分した関数より算出
Ｎ：中立軸から圧縮側の応力曲面について、微小体積を解析的に積分した関数より算出
としています。
なお、具体的な資料等については体系的に整理したものがございませんので提供することができません。
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| Ｑ２－７． |
鉄筋、鋼板、PC鋼材、外ケーブルでは面外計算時、分布長の入力が必要とあるが、この分布長は計算上どのような取り扱いとなっているか？ |
| Ａ２－７． |
このデータは面外方向の計算のとき初めて有効になるデータで、入力された値を用いて左右の配筋の広がりを定義しています。すなわち、分布長がLのとき、鉛直の対称軸から左右へそれぞれL/2だけ離れた2点の間に鋼材量As（またはAp）が等分布していると仮定して計算を行います。面内方向の計算で用いられる側面鉄筋のようなイメージになります。このデータは面内方向の計算では使用されません。 |
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| Ｑ２－８． |
「道路橋の耐震設計に関する資料」P.2-67の図に準拠したM-φ曲線を計算するには？ |
| Ａ２－８． |
「道路橋の耐震設計に関する資料」のM-φ図では、PC鋼材の初期断面力状態を考慮しており、また、曲線はYouとYolを直接結び、曲線の原点を通過しておりません。この状態は、道路橋示方書でのM-φ曲線と異なっています(道路橋では原点をとおります)。
即ち、「道路橋の耐震設計に関する資料」のM-φ曲線は現状の「RC断面計算」のM-φ曲線と異なっています。
また、降伏剛性に関しても資料では、正負のモーメントで降伏剛性を算出してその大きい方を用いるように記述されているのでここも注意が必要となります。
「RC断面計算」を用い「道路橋の耐震設計に関する資料」に準拠したM-φ曲線関連のモデル化を行うには、「PC鋼材の初期断面力状態を考慮した曲線原点」を別ケースで算出した後、手計算にてその時のモーメントを算出し、これとは異なる別ケースにてモデル化された後にM-φ曲線をお客様ご自身で先に計算した原点分を移動して頂く必要がございます。
なお、弊社製品「UC-Bridge」をご利用頂くと、「道路橋の耐震設計に関する資料」に準拠したM-φ曲線を計算することができますのでこちらのご利用をお勧め致します。 |
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| Ｑ２－９． |
終局モーメントを算出時「終局モーメント計算・軸力が適用範囲外です」とのメッセージは、どのような状態でしょうか。（軸力は引張りで大きい） |
| Ａ２－９． |
終局曲げモーメントMuの算出では、断面圧縮縁でコンクリートの終局ひずみが生じることを仮定し（これがMuの定義）、中立軸の位置を様々に変えながら設定したひずみ平面から発生応力度を積分、得られた曲げMと軸力Nが作用断面力Md、Ndと一致するまで繰り返し計算しています。ご質問のメッセージはこの繰り返し計算を行っても収束しなかったときに出力されるものの１つであり、一般的には以下のような原因が考えられます。
1)作用軸力（圧縮力）が断面寸法に対して大きすぎる
2)作用軸力（引張力）が断面寸法に対して大きすぎる
1)の場合は断面寸法を大きくしなければ収束しません。あるいは十分な圧縮鉄筋を配置すれば収束する場合もあります。
2)の場合は、そもそもコンクリート圧縮縁が存在しない（圧縮領域が無い）可能性があり、その場合はまったく計算不可となります。このようなケースであるかどうかは、本製品のNM相関図にて確認することができます。計算設定にて終局NM図の計算スイッチをONの状態にして計算し結果を確認したとき、作用軸力が曲線から離れた位置であれば、計算できません。終局NM図相関図の囲む範囲内が適用範囲になります。 |
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| Ｑ２－１０． |
N-Myo(初降伏モーメント)相関図を算出したい。 |
| Ａ２－１０． |
NM相関図については終局モーメント、抵抗モーメントの2タイプしか対応しておらず、ご質問の初降伏モーメントのNM相関図はサポートしていません。
お客様ご自身で、軸力の入力を変化させながらMy0を計算し、その値を別途プロットしていただく必要がございます。
なお、弊社別製品「Engineer’s Studio® Section」では初降伏モーメントに関してもNM相関図を表示・出力することができます。
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| Ｑ２－１１． |
道示IVに準拠してせん断応力度の算出を行う場合、軸方向引張鉄筋比ptに関する補正係数Cptのptが0.1%以下(道示IVに記述のない範囲)の算出方法 |
| Ａ２－１１． |
ptが0.1％未満についてはCptを直線補間として以下の式にて処理します。
Cpt = 0.9 - 2(0.2 - pt ) （ただしpt(％)>0.0 ）
上記につきましては本製品オンラインヘルプの「計算理論及び照査方法-計算式及び算出の考え方-許容せん断応力度」に記載しております。
尚、「Ptが0.1%未満についてはCptを直線補間として処理する」の参考文献は、「平成８年度道路橋示方書・同解説に関する質問・回答集（１）（平成９年９月建設省土木研究所）のP-8をご覧下さい。 |
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| Ｑ２－１２． |
せん断補強筋Aw(a)の算出で土工指針を選択しているが、Scの算出で1/2を乗じた値とならない |
| Ａ２－１２． |
τaの準拠基準で土工指針を選択するだけではScの算出で1/2を乗じた値にすることができませんが、以下の手順により、計算することができます。
1.τaの準拠基準のスイッチを土工指針に設定します。
2.表内のせん断スパン割増係数Cdc(τaの割増係数)の値に0.5を入力します。
土工指針で用いられるコンクリート-許容せん断応力度の値は、道示Ⅲのものを使用します。 |
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| Ｑ２－１３． |
設計基準強度35N/mm2以上の許容曲げ圧縮応力度はどのようにして設定されているか |
| Ａ２－１３． |
設計基準強度40、50、60N/mm2については、道路橋示方書Ⅲコンクリート橋編P-120表-3.2.2
プレストレスコンクリート構造に対する許容圧縮応力度「T形及び箱形断面の場合」の値を指定しています。上記の表に記述されていないコンクリート強度35，36，45N/mm2などについては、表の曲げ圧縮応力度を線形補間した値を指定しています。 |
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| Ｑ２－１４． |
有効高が部材高と同じとなる
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| Ａ２－１４． |
本製品では、以下のルールで有効高dを算出します。
(1)「有効高 d(m)」の入力値がd>0.0の場合は、入力値をそのまま使用します。d=0.0の場合は、(2)(3)により内部計算します。
(2)「有効高dの内部計算方法」が『断面図心より下にある鉄筋図心位置』のとき、断面図心より下にある鉄筋の図心位置を有効高dとします。
(3)「有効高dの内部計算方法」が『d=(ΣAs・σ・d)/(ΣAs・σ)』のとき、引張鉄筋の応力図心の位置を有効高dとします。
(2)では断面図心、(3)では中立軸より引張側に鉄筋がない場合は断面全高が設定されます。
(2)で鉄筋位置がちょうど図心位置と一致している条件では「ない」ものと判断されます。 |
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| Ｑ２－１５． |
許容応力度法－M-φ関係の終局（Mu)の収束条件で「N一定」と「M/N一定」が選択できるが、どちらを選択したらよいか
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| Ａ２－１５． |
道示Ⅲp142ページの図-解4.2.4を使って説明いたします。
終局曲げモーメントMuの計算は与えられた作用力（Md、Nd）に対してこの図の破壊抵抗曲線上の交点を求める計算になります。その際の計算オプションとして本製品では
・N=一定： 点（Md、Nd）を通る水平線が曲線と交わる点
・M/N=一定: 原点Oから点（Md、Nd）を通る直線が曲線と交わる点
を選択できます。
道示の説明図からは前者の収束条件を読み取ることができるので、準拠基準を道示にしている場合は前者をお勧めしています。
また、コンクリート標準示方書や鉄道設計標準では後者の収束条件を用いて計算すると解釈できるので後者のオプションをお勧めしています。
軸力が0.0でないときはどちらのオプションを用いるかで結果が大きく異なるので準拠基準に応じて適切に設定してください。 |
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| Ｑ２－１６． |
許容応力度法－M-φ関係のσc～εc曲線の種類「道示Ⅴ（タイプ1）」と「道示Ⅴ（タイプ2）」の違いは？
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| Ａ２－１６． |
タイプ1(タイプ2)とはタイプⅠの地震動(タイプⅡの地震動)のことであり、終局ひずみの算出式が異なります。（道示Ⅴ(H14)、p160参照） |
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| Ｑ２－１７． |
偏心モーメントを考慮する方法
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| Ａ２－１７． |
許容応力度法－共通(断面力)の入力項目「有効鋼材応力度σpe」を入力して頂くと偏心モーメントが計算内部で自動計算され計算に考慮されます。
このときの偏心モーメントは以下のように計算しています。
①曲げ応力度を計算するとき
σpeを用いて、入力された断面力Ｎ，Ｍを以下のように補正しＭ’，Ｎ’を各計算に使用します。算出されたＰＣ鋼材応力度を⊿σpとして結果表示ではσp（=σpe+⊿σp）を出力します。
Ｍ’＝Ｍ+Ｐｅ・ｅｐ
Ｎ’＝Ｎ＋Ｐｅ
Ｐｅ＝σｐｅ×ΣＡｐｉ
ここで、
Ｐｅ
：プレストレス力
σｐｅ ：有効鋼材応力度
ΣＡｐｉ ：ＰＣ鋼材断面積
ｅｐ ：ＰＣ鋼材図心の偏心量（ｍ）
（コンクリート断面図心から上へプラス）
(注意)鉄筋を同時に配筋している場合には、ｅｐ算出時の図心位置は純断面（鉄筋も含む）値で算出されています。
②終局モーメント、初降伏モーメントを計算するとき
ＰＣ鋼材の初期ひずみ（=σpe/Ep）として使用します。作用断面力は入力値をそのまま使用します。 |
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| Ｑ２－１８． |
鋼板を入力してもせん断照査結果が変わらない
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| Ａ２－１８． |
鋼板を追加した場合のせん断照査結果について、鋼板をせん断の抵抗断面と期待されていたでしょうか。曲げ照査では配置したように抵抗断面として考慮されますが、せん断照査ではコンクリート断面を対象としているので、主鉄筋データに鋼板を追加しても抵抗断面としては考慮されません。
鋼板を抵抗断面と考えたい場合、直接は考慮できないので、お客様ご自身で鋼板が負担するせん断力を算出しそれを設計せん断力から差し引いた値を[許容応力度法]-[共通(断面力)]に入力して検討することをお勧めいたします。
鋼板をせん断の抵抗断面として考慮せず、鉄筋と同様な効果（有効高の増加）でよい場合は、[許容応力度法]-[せん断関係]-[d算出時の引張鉄筋の範囲]のオプションで「全鋼材」を選択すればよいのですが、せん断照査結果には有効高の変化という影響だけしか与えません。この点にご注意ください。 |
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| Ｑ２－１９． |
プレストレスの導入方法
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| Ａ２－１９． |
プレストレスを設計断面力に含め計算する方法もございますが、本製品では、「有効応力度σpe」を入力する方法をお勧めしています。
以下の手順で設定してください。
1.材料タブで使用したい鋼材種類を選択し、「使用する」にチェックする
2.主鉄筋タブの「種類」で1.で選択したPC鋼材を選択（入力）する
PC鋼材種類1を選択した場合：2を入力（PC鋼材1）
PC鋼材種類2を選択した場合：5を入力（PC鋼材2）
選択後、鉄筋と同様に分布長まで入力ください。
3.許容応力度法－共通（断面力）で上記で選択したPC鋼材1またはPC鋼材2の「有効鋼材応力度σPe」を入力する |
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| Ｑ２－２０． |
許容応力度法のCptの計算で0.1％未満の場合の算定式の出典
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| Ａ２－２０． |
本製品オンラインヘルプの「計算理論及び照査方法-計算式及び算出の考え方-許容せん断応力度」に記載しております、軸方向引張鉄筋比ptに関する補正係数Cptのptが0.1%以下の場合の算定式につきましては、
「平成８年度道路橋示方書・同解説に関する質問・回答集（１）（平成９年９月建設省土木研究所）
を参考文献としております。
上記文献のP-8をご覧下さい。 |
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| Ｑ２－２１． |
PC鋼材の初期ひずみ（σpe／Ep）は考慮されているか
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| Ａ２－２１． |
ＰＣ鋼材の初期ひずみ（σpe／Ep）は考慮しております。
初期ひずみは、あえて図に示すならば、ＰＣ鋼材位置にて、鉛直線（ひずみ＝０の線）から右側に初期ひずみ分だけの線分を（片持梁のように）描いたもの、というイメージになります。曲げ耐力Ｍｕ計算時などで、ＰＣ鋼材位置のひずみ（初期ひずみ＋増分ひずみ）が比較的大きく、ＰＣ鋼材の応力－ひずみ曲線の水平部分に該当するひずみ量の場合は、塑性領域に入っているので、結果として、同一の計算結果（Ｍｕなど）となることがありますので、ご留意願います。 |
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| Ｑ２－２２． |
T桁のような非対称断面で、断面下側の抵抗モーメントを求めることはできるか
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| Ａ２－２２． |
許容応力度法の断面力の設定において、曲げモーメントの符号を「-」とすることで、断面下側圧縮となり、断面下側の抵抗モーメントを求めることができます。 |
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| Ｑ２－２３． |
許容応力度法せん断照査結果のSucとは？
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| Ａ２－２３． |
道路橋示方書 Ⅲコンクリート橋編(平成14年3月)P-155に記述されている「部材のウエブコンクリートの圧壊に対する耐力」を求める際に使用されます。
本製品オンラインヘルプ－「計算理論及び照査方法」－「計算式及び算出の考え方」－「ウエブ圧壊に対する耐力」をご覧下さい。 |
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| Ｑ２－２４． |
許容応力度法せん断照査結果のSusとは？
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| Ａ２－２４． |
「部材の斜引張破壊に対する耐力」の値です。
この耐力は、道路橋示方書 Ⅲコンクリート橋編
平成14年3月で新しく追加された「部材の斜引張破壊に対する耐力」の計算結果を出力し、設計せん断力と比較しており、設計せん断力以上の場合はOKとしています。
計算式及び詳細に付きましては、本製品のオンラインヘルプ「計算理論及び照査方法」-「計算式及び算出の考え方」-「部材の斜引張破壊に対する耐力」及び道路橋示方書
Ⅲコンクリート橋編 P-155をご覧下さ い。 |
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| Ｑ２－２５． |
計算書のσI、σIaとは？
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| Ａ２－２５． |
σI：断面の斜引張応力度の最大値
σIa：許容斜引張応力度
としています。
本製品オンラインヘルプ-「計算理論及び照査方法-許容応力度設計法による照査-せん断照査」、「計算理論及び照査方法」-「計算式及び算出の考え方」-「斜引張応力度」を参照して下さい。
道路橋示方書I共通編IIIコンクリート橋編P-132 2.3.2部材断面の応力度の算出をご覧下さい。 |
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| Ｑ２－２６． |
二軸曲げ断面計算時「収束しませんでした」というエラーが発生する
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| Ａ２－２６． |
「収束しませんでした」というメッセージは、本製品の二軸曲げ計算時の収束計算処理に失敗したことを意味しています。
本来なら、一軸曲げ断面計算と同様に安定した収束計算を行わないといけないのですが、現状の二軸曲げ断面計算に付きましては、一軸曲げ断面計算に比べ収束精度が低いことが判明しています。
以下に二軸曲げ断面の「収束計算エラー」を回避する方法を記述しますのでご覧下さい。
計算可能な状態にするには、
1.
Mz、Myが１方向だけの場合は入力が0.0の方向の値に最小値0.001を入力する。
2.
断面形状はなるべく単純なモデル化をする。断面を任意に回転させて入力する。
等が、あげられます。 |
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| Ｑ２－２７． |
炭素繊維シートを入力している場合、初降伏モーメントはどのように定義されているか
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| Ａ２－２７． |
炭素繊維シートが入力されている場合は自動的に内部処理になり（入力されたεy発生位置、降伏ひずみは無視される）、配筋されている鉄筋の中で最引張縁の位置に降伏ひずみが発生するとしてMy0が計算されます。 |
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| Ｑ２－２８． |
計算書のScとは？
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| Ａ２－２８． |
Sc：コンクリートが負担できるせん断力
です。
本製品オンラインヘルプ-「計算理論及び照査方法-許容応力度設計法による照査」-「せん断照査」、「計算理論及び照査方法」-「計算式及び算出の考え方」-「せん断補強鉄筋量」「斜引張鉄筋の応力度」「部材の斜引張破壊に対する耐力」をご覧ください。 |
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| Ｑ２－２９． |
計算書のSsとは？
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| Ａ２－２９． |
Ss:斜引張鉄筋の負担するせん断耐力
です。
本製品オンラインヘルプ-「計算理論及び照査方法-許容応力度設計法による照査」-「せん断照査」、「計算理論及び照査方法」-「計算式及び算出の考え方」-「斜引張鉄筋の応力度」をご覧ください。 |
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| Ｑ２－３０． |
許容せん断応力度のせん断関係計算時に使用するCNを1としたい
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| Ａ２－３０． |
「RC断面計算Ver.3」Ver.3.04.00にて、許容応力度法のせん断関係を計算する場合に使用するCNを内部計算するか、CN=1で計算するかの計算スイッチをサポートしております。
ご利用の「RC断面計算」がVer.3.04.00以降の場合は、「許容応力度法」-「せん断関係」の「τaの準拠基準」スイッチ及び、「せん断耐力の準拠基準」スイッチの何れかを「道示Ⅳ」に指定すると「CNの計算取扱方法」スイッチが指定可能になります。
CN=1にする場合は「CNの計算取扱方法」スイッチにて「考慮しない(CN=1)」を選択して下さい。
対応以前のバージョンをご利用の場合に「CN=1」で計算する場合は、以下のような方法で照査することができます。
道示Ⅳに準拠したときの許容せん断応力度τaは、τa＝τa1*Ce*Cpt*CN*Cと計算しています。ここで、最後の係数Cは「許容固有」に含まれている「τaの補正係数」（初期値は1.00）です。一度計算を行ってCNを求め、この値をC＝1.0/CNとして再入力すれば、便宜上、係数CNを無視した形(CN=1.0)になります。 |
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| Ｑ２－３１． |
鉄道標準H16でのM-φ計算をしたい
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| Ａ２－３１． |
鉄道標準H16でのM-φ計算は、許容応力度の「M-φ関係」画面で、σｃ～εｃ曲線の種類に、一番下の「標準示方書(2007)」を選択し
てください。
鉄道標準H16と同じ計算が可能です。
但し、算出式をみてもわかりますように、k1の算出時にｆ’ckが小さいと上限の0.85が採用されてしまうため、道示Ⅲと同じ結果になって
しまいます。 |
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| Ｑ２－３２． |
コンクリート標準示方書に準拠し
τ＝S/bjd
にて検討したい
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| Ａ２－３２． |
許容応力度法-せん断関係にて「τmaxの算出方法」を『τ＝S/（b・j・d）』と設定下さい。
なお、最大せん断応力度は[結果確認]-[照査結果(許容]-[せん断照査]画面中にあるτmaxの値で確認できます。出力データ中で確認す
る場合も同様にτmaxの計算結果にて確認できます。
尚、出力の際は各出力形式ごとに以下の設定項目がチェックされている必要があります。
■テキスト出力
[印刷項目設定]-[テキスト出力]-[許容応力度法]タブ中にある「照査結果の詳細出力設定」にある[詳細設定]ボタンをクリックし[「斜
引張応力度/せん断補強鉄筋関係」にて以下の項目のチェックをONにします。
- 最大せん断応力度
τmax
「照査結果の詳細出力設定」にて以下の項目のチェックをONにします。
-
応力度（旧書式タイプ1）
■PPF形式
[印刷項目設定]-[PPF出力許容]中にある[詳細設定]ボタンをクリックし、[せん断関連]タブ中にある「斜引張応力度/せん断補強鉄筋
関係」にて以下の項目のチェックをONにします。
- 最大せん断応力度 τmax
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| Ｑ２－３３． |
鉄筋を入力しない（無筋）場合とわずかに鉄筋を入力した場合で結果が大きく異なるのはなぜか
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| Ａ２－３３． |
鉄筋量の大小に関係なく、鉄筋が「０」か、０でないかで計算方法が全く異なり、
鉄筋量が０の時 ：コンクリートのみで圧縮力を負担する計算
鉄筋量が０でない時：圧縮力をコンクリートで、引張力を鉄筋で負担する計算
を行います。
故に鉄筋量を入力すると、しかも小さい値であれば、小さい鉄筋量なりの応力が発生している結果です。
鉄筋量が少ないから発生する応力も小さいだろうという予想は、逆です。小さいと大きな応力が発生します。 |
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| Ｑ２－３４． |
ヘルプにせん断照査のせん断補強鉄筋のσs（斜引張鉄筋の応力度）について
「斜引張鉄筋の応力度の値、鉄筋の許容引張応力度を超えると赤表示（計算上不必要なときは未表示）」とあるがどういうことか
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| Ａ２－３４． |
σsは、せん断力により斜引張鉄筋に発生する引張応力度です。
せん断力による斜引張鉄筋の応力度算出は、製品ヘルプの「斜引張鉄筋の応力度」の算出式を参照下さい。
式中、Ss=Sh-Sc-Sp があり、
Ss ：斜引張鉄筋が負担するせん断力
Sh ：入力したせん断力から部材の有効高を考慮したせん断力
Sc ：断面積で決まるコンクリートが負担できるせん断力
（Spはプレストレスによるせん断方向の分力）
で、入力したせん断力Shよりも、断面積が大きくてScが大きいと、Ssの式が負になります。
つまり、斜引張鉄筋が無くてもコンクリートだけで充分です。この状態を「・」で印字しています。
以上より、「ScよりShが大きくなると、σsの欄に計算結果として応力度を印字し、許容応力度を超えると赤文字になる。」
ということです。
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| Ｑ２－３５． |
平成14年道示に準拠した計算は可能か
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| Ａ２－３５． |
「RC断面計算(旧基準)Ver.8」は、平成24年道示に準拠した計算を行います。
平成14年道示に準拠した計算を行う場合は、「RC断面計算 Ver.4」又は、「RC断面計算(カスタマイズ版)」をご利用ください。
カスタマイズ版は、平成14年道示に準拠し平成24年道示の材料を追加した製品です。
旧基準Ver.8のライセンスをお持ちであればVer.4もご利用いただけます。
カスタマイズ版の使用につきましては、別途ライセンスが必要となります。
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| Ｑ２－３６． |
軸方向鉄筋を鋼板のみ、準拠基準を道示Ⅴとしたデータで「終局モーメント計算 軸力Nが適用範囲外です」というエラーが発生する。
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| Ａ２－３６． |
「計算設定」にて『塑性ヒンジ長Lp』のチェックを外し、「照査設定」－「M-φ関係」にて許容引張ひずみεst2、εst3に直接値をご入力いただきますようお願いいたします。
軸方向鉄筋の許容引張ひずみを考慮せず、コンクリート破壊のみで終局モーメントを計算したい場合は、εst2、εst3に大きい値を設定することでご対応ください。
「σc～εc曲線の種類」を『道示Ⅴ』とした場合、耐震性能の許容引張ひずみが必要になります。
「計算設定」タブの『塑性ヒンジ長Lp』にチェックがある場合は、εst2、εst3を内部計算します。
このとき、「主鉄筋」タブに入力された最引張縁にある鉄筋の鉄筋径を計算に使用するため、鋼板のみの断面では計算することができずエラーとなります。
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| Ｑ２－３７． |
付着応力度の照査について、道示Ⅲ P.172に記載の通り、せん断力を1／2とすることは可能か
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| Ａ２－３７． |
可能です。
「許容応力度法」－「せん断照査」タブの『付着応力度算出時のせん断力の扱い』にて、「1/2する」を指定してください。
上記の入力項目は、道示Ⅲ P.172の以下の記載に対応したものです。
「折曲げ手筋及びスターラップを併用してせん断力を受け持たせる場合においては、式（4.5.1）のShは、その値の1/2にとってよい」
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| Ｑ２－３８． |
矩形断面（充実）と矩形断面（中空）の計算結果がほぼ同一となるのはなぜか
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| Ａ２－３８． |
中空の矩形の場合でも中立軸が中空部にかからなければ、充実断面と同じ結果となります。（引張側のコンクリートは無視されるため）
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| Ｑ２－３９． |
コンクリート応力度σcの計算結果が空欄になるときがあるのはなぜか。
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| Ａ２－３９． |
σcはコンクリートの圧縮縁の応力度です。
断面が全引張となる場合はコンクリートの圧縮応力度が求められないため、計算結果が表示されません。
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RC断面計算(旧基準) Ｑ＆Ａ ('24.10.16)
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