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Q&A落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Q&A ('21.12.20)
>> 旧基準製品Q&A

NEW! 更新内容

Q8−6.入力チェック機能はあるか。('21.12.20)


目  次
1.適用範囲、制限事項 

Q1−1.平成24年以前の道路橋示方書に準拠した照査は可能か

Q1−2.縁端拡幅の計算に対応しているか。

Q1−3.胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造の照査は可能か

Q1−4.緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計は可能か

Q1−5.「基本条件」で斜橋の設定が可能となっているが照査上は何に反映されるのか
2.桁かかり長 

Q2−1.「落橋防止構造及び横変位拘束構造の設置の例外を適用する」のスイッチについて教えてほしい

Q2−2.斜橋の場合のSEθRを計算する方法を教えてほしい

Q2−3.斜橋の桁かかり長の照査において、「下部構造の桁かかり長SEa」に入力する値は?

Q2−4.各検討方向(橋軸・橋軸直角・回転)に対する桁かかり長の検討に対応しているか
3.縁端拡幅 

Q3−1.落橋防止構造、横変位拘束構造の照査において、作用力に荷重組合せ係数及び荷重係数が考慮されない

Q3−2.縁端拡幅画面の「せん断力のコンクリート負担分は全体の1/2までとする」のスイッチについて教えてほしい。

Q3−3.鋼製ブラケットによる縁端拡幅において、アンカーボルトが3段以上ある場合の引張応力度はどのように計算しているのか。

Q3−4.死荷重反力Rdには何を入力すればよいのか。

Q3−5.有効幅が橋脚天端の範囲外となる場合や隣接する有効幅と重なる場合の控除は行われるか。

Q3−6.「鉄筋コンクリートによる縁端拡幅」画面の「せん断補強鉄筋の断面積」は何を設定すればよいか。

Q3−7.鉄筋コンクリートによる縁端拡幅照査において、有効幅の変更がせん断補強鉄筋量Awに影響しないのはなぜか。
4.落橋防止構造 

Q4−1.落橋防止構造、横変位拘束構造の照査において、作用力に荷重組合せ係数及び荷重係数が考慮されない

Q4−2.繊維ロープを用いた落橋防止構造には対応しているか

Q4−3.せん断補強鉄筋の断面積は帯鉄筋と中間帯鉄筋の全ての断面積を指定するのか

Q4−4.曲げ照査時のアンカー筋の取り扱いを「複鉄筋」とした場合、圧縮側と引張側の鉄筋をどのように区分し入力すればよいか

Q4−5.図心位置より圧縮側(下側)のアンカー筋を「上面」として入力した場合も引張鉄筋として考慮しているのはなぜか

Q4−6.落橋防止壁のせん断照査について、Ceの出典を教えてほしい

Q4−7.落橋防止壁の照査におけるせん断補強鉄筋の断面積Awはどのように考えればよいか

Q4−8.せん断補強鉄筋の始端位置の設定がないのはなぜか

Q4−9.落橋防止構造の設計水平力に用いる橋脚の水平耐力を計算することは可能か。

Q4−10.落橋防止壁及び変位制限壁において、鉄筋コンクリート部材に対する平均せん断応力度の照査を行わないのはなぜか。

Q4−11.落橋防止壁のせん断に対する照査において、cdc及びcdsがH29道示V5.8.2の規定と異なる場合(cdc≠1.00、cds≠1.00)があるがなぜか。

Q4−12. 曲げ照査時に用いる中立軸位置の算定方法は?

Q4−13.落橋防止壁の曲げ照査において限界状態3の照査を行っていないのはなぜか。

Q4−14. 落橋防止壁の照査に用いる設計水平力HFの考え方を教えてほしい。

Q4−15.落橋防止壁のせん断照査で軸方向引張鉄筋比Ptが0.2%を下回る場合のCptはどのように計算しているのか

Q4−16.せん断補強鉄筋が負担できるせん断力の特性値Ssの算定において、H29道示V(P.161)式(5.8.5)と異なる場合があるのはなぜか

5.横変位拘束構造 

Q5−1.アンカーバーの照査をH29道示V 式(7.5.6)を用いているのはなぜか?
6.段差防止構造 

Q6−1.「段差防止構造」画面の補正係数kの初期値の根拠は?

Q6−2.「段差防止構造」画面で載荷面が矩形以外となる場合の入力方法を教えてほしい。
7.基準値 

Q7−1.道示に規定されていない鉄筋径や断面積を使用したい

Q7−2.「基準値|部分係数」画面の「抵抗係数、調査・解析係数、部材・構造係数」の値はどの作用組合せを用いているのか
8.その他 

Q8−1.設計調書を作成することは可能か

Q8−2.設計した落橋防止システムについて、概算工費を見積もることはできるか

Q8−3.UC-1下部工製品から死荷重反力や下部構造の水平耐力を取り込むことは可能か

Q8−4.データファイルが破損し読み込めなくなった場合の対処法はあるか。

Q8−5. メイン画面の「震度連携の取込(追加)」と「震度連携の取込(全体)」の違いは何か。

Q8−6.入力チェック機能はあるか。



 1.適用範囲、制限事項

Q1−1.

平成24年以前の道路橋示方書に準拠した照査は可能か
A1−1. 本製品は平成29年11月発刊の道路橋示方書に準拠した照査に対応しています。
平成24年以前に準拠する場合は下記製品をご利用ください。
・H24道示準拠:「落橋防止システムの設計計算 Ver.5」
・H14道示準拠:「落橋防止システムの設計計算 Ver.2」
 

Q1−2.

縁端拡幅の計算に対応しているか。
A1−2. Ver.3.0.0(Suite2.0.0)より、縁端拡幅の照査に対応しています。
下記文献の照査内容を参考に、H29道示に準拠した照査を行っております。
・「既設橋梁の耐震補強設計工法事例集」平成17年4月(財)海洋架橋・橋梁調査会
・「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料(案) 平成7年6月 社団法人 日本道路協会
 

Q1−3.

胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造の照査は可能か
A1−3. 現在は、胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造には対応しておりません。
なお、本製品の橋台(胸壁)と連結する落橋防止構造については下記設計例の形式を対応しています。

・PCケーブル連結(主桁-胸壁)
 「道路橋の耐震設計に関する資料 平成9年3月 日本道路協会」(2-125)
 

Q1−4.

緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計は可能か
A1−4. 現在は、緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計には対応しておりません。
ご了承ください。
 

Q1−5.

「基本条件」で斜橋の設定が可能となっているが照査上は何に反映されるのか
A1−5. 「基本条件」画面の「斜橋」のスイッチは「桁かかり長」の算定に使用します。
 2.桁かかり長

Q2−1.

「落橋防止構造及び横変位拘束構造の設置の例外を適用する」のスイッチについて教えてほしい
A2−1. H29道示X13.3.9の例外に該当する場合、当スイッチを設定してください。
※「橋の形式」が「斜橋」又は「曲線橋」の場合に、「桁かかり長」画面で設定可能となります。

このスイッチを設定した場合、回転方向における必要桁かかり長を、H29道示X13.3.5(1)より算出します。
なお、13.3.5(2)における回転方向の必要桁かかり長の算出は行いません。
 

Q2−2.

斜橋の場合のSEθRを計算する方法を教えてほしい
A2−2. 以下の手順で設定してください。
1.「基本条件」画面の「橋の形式」を「斜橋」とします。
2.「桁かかり長」画面の「斜橋」の項目で条件を設定してください。
 

Q2−3.

斜橋の桁かかり長の照査において、「下部構造の桁かかり長SEa」に入力する値は?
A2−3. 斜橋の場合は、H24道示X図-解16.2.3(p.309)の図を参考に支承線に直角な方向の長さを入力ください。
また、回転方向における桁かかり長の照査においても、上記の桁かかり長を用います。
 

Q2−4.

各検討方向(橋軸・橋軸直角・回転)に対する桁かかり長の検討に対応しているか
A2−4. Ver.2.1.0より対応しております。
「桁かかり長」画面の「基本条件」タブにおいて、方向ごとに照査の有無を設定できます。
※回転方向については、斜橋または曲線橋の場合に同画面の「斜橋(曲線橋)」タブにて設定可能です。
 3.縁端拡幅

Q3−1.

縁端拡幅画面の「限界状態3の照査を行う」のスイッチについて教えてほしい
A3−1. 本スイッチにチェックした場合、対象部材における照査において、限界状態3の照査を行います。
なお、落橋防止構造及び横変位拘束構造の照査では、H29道示X(P.291,293)の(2)より限界状態1のみを照査対象としておりますが、現在基準等で縁端拡幅の照査対象が明確にされておらず、設計者の判断で設定できるよう、本スイッチを設けております。
 

Q3−2.

縁端拡幅画面の「限界状態3の照査を行う」のスイッチについて教えてほしい
A3−2. 本スイッチにチェックした場合、対象部材における照査において、限界状態3の照査を行います。
なお、落橋防止構造及び横変位拘束構造の照査では、H29道示X(P.291,293)の(2)より限界状態1のみを照査対象としておりますが、現在基準等で縁端拡幅の照査対象が明確にされておらず、設計者の判断で設定できるよう、本スイッチを設けております。
 

Q3−3.

鋼製ブラケットによる縁端拡幅において、アンカーボルトが3段以上ある場合の引張応力度はどのように計算しているのか。
A3−3. 本製品では、アンカーボルトの引張応力度を一般的な矩形RC断面計算を用いて下記のように算定しています。
この計算方法は、断面の形状やアンカーボルトの段数によらず適用可能です。

■計算上の仮定
 ・維ひずみは中立軸からの距離に比例する。
 ・コンクリ−トの引張強度は無視する。
 ・鉄筋とコンクリ−トのヤング係数比は15とする。※入力で変更可能
 ・コンクリ−ト断面は、鉄筋を控除しない総断面を用いる。
 ・軸方向力はコンクリ−ト総断面の図心に作用する。

■計算の流れ
 1.断面に対して中立軸位置を仮定。
 2.仮定した中立軸位置に対するコンクリートと鉄筋の応力度を算定。
 3.各要素(鉄筋、コンクリート)の応力度を積分し、各要素が分担する軸力とモーメントを算定。
 4.作用断面力と比較し一致しない場合は中立軸を移動し再計算。

 

Q3−4.

死荷重反力Rdには何を入力すればよいのか。
A3−4. 1主桁あたりの上部工死荷重反力を入力して下さい。
※「既設橋梁の耐震補強工法事例集 平成17年4月(財)海洋架橋・橋梁調査会」(U-240)では、「けたの自重を支持できるよう設計する」と記載されています。
※荷重係数及び荷重組合せ係数考慮前の値を設定ください。

 

Q3−5.

有効幅が橋脚天端の範囲外となる場合や隣接する有効幅と重なる場合の控除は行われるか。
A3−5. 現在は、お問い合わせの条件における有効幅の自動計算には対応しておりません。
お手数ですが、「縁端拡幅」画面の「有効幅を直接指定する」をチェックし、計算上の有効幅を直接指定して下さい。
 

Q3−6.

「鉄筋コンクリートによる縁端拡幅」画面の「せん断補強鉄筋の断面積」は何を設定すればよいか。
A3−6. 縁端拡幅部材における有効幅内に配置されるせん断補強鉄筋の断面積を設定ください。
※本設定は「せん断補強鉄筋が負担できるが負担できるせんだん力の合計の特性値Ss」の算定に用います。
 

Q3−7.

鉄筋コンクリートによる縁端拡幅照査において、有効幅の変更がせん断補強鉄筋量Awに影響しないのはなぜか。
A3−7. 本製品では、有効幅によるせん断補強鉄筋の自動算定は行ってはおりません。
「縁端拡幅」画面の「せん断補強鉄筋の断面積Aw」にて直接設定してください。
 4.落橋防止構造

Q4−1.

落橋防止構造、横変位拘束構造の照査において、作用力に荷重組合せ係数及び荷重係数が考慮されない
A4−1. 下記記述より、水平作用力の算定において荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮していません。
  ・H29道示X13.3.6(1)解説「式(13.3.5)のPLGやRdには,荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮する必要はない。」
  ・H29道示X13.3.7(1)解説「式(13.3.6)の算出にあたっては,PTR,kh,Rdには,荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮する必要はない。」
 

Q4−2.

繊維ロープを用いた落橋防止構造には対応しているか
A4−2. H29道示では、繊維ロープ関する部分係数法の扱いや限界状態が不明なため対応しておりません。
今後、設計例や基準等で明確にされ次第対応を検討する予定です。
 

Q4−3.

せん断補強鉄筋の断面積は帯鉄筋と中間帯鉄筋の全ての断面積を指定するのか
A4−3. 計算に考慮する全ての断面積を指定してください。
一般には帯鉄筋と中間帯鉄筋の断面積の合計値となります。
 

Q4−4.

曲げ照査時のアンカー筋の取り扱いを「複鉄筋」とした場合、圧縮側と引張側の鉄筋をどのように区分し入力すればよいか
A4−4. 現行バージョンでは、入力した区分によって次のように曲げ照査時に有効とする鉄筋を決定しています。
 ・単鉄筋:引張側に配置される鉄筋(=「上面」と定義された鉄筋のみ)を考慮。
 ・複鉄筋:圧縮側及び引張側に配置される鉄筋(=入力された全鉄筋)を考慮。

従いまして、通常は断面の図心位置を境に上面と下面を設定してください。
 

Q4−5.

図心位置より圧縮側(下側)のアンカー筋を「上面」として入力した場合も引張鉄筋として考慮しているのはなぜか
A4−5. 現在の仕様は、「引張側」の範囲を設計者の判断により柔軟に変更できるようにする意図があります。
例えば、中立軸位置より引張側の鉄筋を引張鉄筋として扱いたい場合などが該当します。
 

Q4−6.

落橋防止壁のせん断照査について、Ceの出典を教えてほしい
A4−6. H29道示V(P.160)の表-5.8.7より決定しています。
  ※有効高dが含まれる区間内で直線補完で求めます。
 

Q4−7.

落橋防止壁の照査におけるせん断補強鉄筋の断面積Awはどのように考えればよいか
A4−7. 作用力の方向に平行に配置されている帯鉄筋や中間帯鉄筋の本数を設定してください。
「落橋防止構造」画面のガイド図右側の平面図では3本分となります。
 

Q4−8.

せん断補強鉄筋の始端位置の設定がないのはなぜか
A4−8. 本製品では、「せん断補強鉄筋の断面積Aw」と「せん断補強鉄筋のピッチs」を直接指定いただく仕様としています。
そのため、始端位置など詳細な配置の設定はご用意しておりません。
 

Q4−9.

落橋防止構造の設計水平力に用いる橋脚の水平耐力を計算することは可能か。
A4−9. 申し訳ございませんが、水平耐力を計算する機能はありません。
設計対象が橋脚の場合、「基本条件」画面の「震度連携の取込(更新)」ボタンより、別途作成している震度連携ファイル(*.PFU)内に登録されている橋脚の水平耐力を反映することができますのでこちらの機能をご利用ください。
 

Q4−10.

落橋防止壁及び変位制限壁において、鉄筋コンクリート部材に対する平均せん断応力度の照査を行わないのはなぜか。
A4−10. 落橋防止システムの照査は偶発(レベル2地震動)ケースを想定しています。
そのため、永続作用支配状況及び変動作用支配状況に対して規定されている平均せん断応力度の照査は行っておりません。
<補足>
・H29道示W5.2.7(3)
「(前略)永続作用支配状況及び変動作用支配状況において,式(5.2.1)により算出されるコンクリートの平均せん断応力度が,表-5.2.4 に示すせん断応力度の制限値を超えないようにする。」
 

Q4−11.

落橋防止壁のせん断に対する照査において、cdc及びcdsがH29道示V5.8.2の規定と異なる場合(cdc≠1.00、cds≠1.00)があるがなぜか。
A4−11. 下記の条件を満たす場合、H29道示W 7.7.4(3)に従いディープビーム効果を考慮します。
・「落橋防止構造」画面−「せん断耐力:ディープビーム効果(a/d≦2.5のとき)」−「考慮する」
・a/d≦2.5
 

Q4−12.

曲げ照査時に用いる中立軸位置の算定方法は?
A4−12. 製品では、下記の通り中立軸位置を収束計算により求めています。
そのため、算出過程を式として表示することはできません。

■計算の流れ
1.断面に対して中立軸位置を仮定
2.仮定した中立軸位置に対するコンクリートと鉄筋の応力度を算定
3.各要素(鉄筋、コンクリート)の応力度を積分し、各要素が分担する軸力とモーメントを算定
4.作用断面力と比較し一致しない場合は中立軸を移動し再計算

 

Q4−13.

落橋防止壁の曲げ照査において限界状態3の照査を行っていないのはなぜか。
A4−13. 下記より、限界状態1を満たすことで落橋防止構造の設計を満足するとされています。
・H29道示X13.3.6(2):「落橋防止構造の設計は、(中略)水平力に対して弾性域に留まるようにする。」
・H29道示X13.3.6(2)解説:「ここで弾性域に留まるとは、鋼部材及びコンクリート部材の場合ともに、発生曲げモーメントが降伏曲げモーメントを超えないこと(曲げ破壊が先行する場合)と考えてよい。」
 

Q4−14.

落橋防止壁の照査に用いる設計水平力HFの考え方を教えてほしい。
A4−14. 現在は、下記のいずれかの方法で、設計水平力を考慮することができます。
なお、設計水平力HFは、H29道示X13.3.6(1)解説より、荷重係数・荷重組合せ係数を考慮しない値を用います。
・直接指定
 「HF」で設定した値をそのまま用います。
・下部構造の最大の水平耐力(≦1.5Rd)
 HF = PLG (≦1.5×Rd)として求めます。
 この場合、「PLG」と「Rd」を入力画面で設定します。
 ※落橋防止壁を用いる場合の一般的な方法です。
・1.5Rd
 HF = 1.5×Rdとして求めます。
 この場合、「Rd」を入力画面で設定します。
 ※設計要領 第2集 橋梁建設編 平成26年7月に準じ、常に1.5Rdを用いる場合は本スイッチを選択してください。
 

Q4−15.

落橋防止壁のせん断照査で軸方向引張鉄筋比Ptが0.2%を下回る場合のCptはどのように計算しているのか
A4−15. H29道示W(P.79)の表-5.2.3を参考に設定しています。
なお、ptが0.1を下回る場合は、0.1〜0.2の勾配を用いて直線補完しています。

 

Q4−16.

せん断補強鉄筋が負担できるせん断力の特性値Ssの算定において、H29道示V(P.161)式(5.8.5)と異なる場合があるのはなぜか
A4−16. H29道示W(P.81)2)の記述より、せん断スパン<d/1.15となる場合は、式(5.8.5)のd/1.15に代わってせん断スパンを用いてSsの算定を行います。

 5.横変位拘束構造

Q5−1.

アンカーバーの照査をH29道示V 式(7.5.6)を用いているのはなぜか?
A5−1. H29道示V(P.206)7.5.1(4)の解説において、「この条は、(中略)曲げを受けずせん断力のみ作用するアンカーバーも対象となる。」と記述されています。
そのため、アンカーバーの照査はH29道示V(P.209)7.5.2(5)の式(7.5.6)におけるせん断応力度の照査を行っております。
 6.段差防止構造

Q6−1.

「段差防止構造」画面の補正係数kの初期値の根拠は?
A6−1. H29道示V5.7.5(2)4)の「k」を参考に初期値を設定しています。
※コンクリートの支圧強度の特性値σbaを算定するために用います。
 

Q6−2.

「段差防止構造」画面で載荷面が矩形以外となる場合の入力方法を教えてほしい。
A6−2. 下記の手順で載荷面積を直接指定することでご対応下さい。
1.「載荷面積の直接指定」をチェック(レ)します。
2.「載荷面積の直接指定値A」に別途算定した載荷面積を直接指定して下さい。
 7.基準値

Q7−1.

道示に規定されていない鉄筋径や断面積を使用したい
A7−1. 以下の手順で設定してください。

1.「基準値」画面を開きます。
2.「鉄筋径」項目の表で呼び名、径、断面積を設定します。
3.各入力画面で「2.」で追加した呼び名の鉄筋を選択してください。
 

Q7−2.

「基準値|部分係数」画面の「抵抗係数、調査・解析係数、部材・構造係数」の値はどの作用組合せを用いているのか
A7−2. 落橋防止構造及び横変位拘束構造に対する照査では、偶発作用時の作用組み合わせ「JD+EQ」を用いています。
具体的な出典は、画面ヘルプをご覧下さい。
 8.その他

Q8−1.

設計調書を作成することは可能か
A8−1. 現在は対応しておりません。
ご了承ください。
 

Q8−2.

設計した落橋防止システムについて、概算工費を見積もることはできるか
A8−2. 現在、概算工費の算定には対応しておりません。
ご了承ください。
 

Q8−3.

UC-1下部工製品から死荷重反力や下部構造の水平耐力を取り込むことは可能か
A8−3. Ver.2.1.0(Suite1.1.0)より、震度連携プロジェクトファイル(*.PFU)を介して下記のデータ取り込みに対応しました。
 ・震度連携プロジェクトファイル(*.PFU)に保存済みのUC-1下部工製品の照査結果(死荷重反力RD,水平耐力PLG)
 ・「震度算出(支承設計)(部分係数法・H29道示対応)」で設定している支承条件

詳しくは、製品ヘルプの「震度連携」の項目をご覧ください。
 

Q8−4.

データファイルが破損し読み込めなくなった場合の対処法はあるか。
A8−4. 初期設定では、設計データファイルと同一フォルダにバックアップファイル(拡張子PFD~)を作成しています。
上記ファイルの拡張子を「PFD」へ変更しご利用ください。
※バックアップファイルは1世代(最後に上書き保存を行う直前の状態)のみ作成します。
※「オプション|動作環境の設定」画面の「バックアップファイルを作成する」にチェックがある場合にバックアップファイルを作成します。
 

Q8−5.

メイン画面の「震度連携の取込(追加)」と「震度連携の取込(全体)」の違いは何か。
A8−5. それぞれの機能について下記の通りとなります。
※震度連携の取込機能の概要については「Q8−3」をご覧ください。

【震度連携の取込(追加)】
震度連携ファイル(*.PFU)内に登録されている橋脚より、新たに検討ケースを追加する場合に使用します。
架違い橋脚などで複数の上部構造を支持している場合は支持する上部構造分の検討ケースを生成します。

【震度連携の取込(全体)】
  1. 全体モデルを新規生成する
    現在の検討ケースを全て破棄し、上部構造及び下部構造の配置情報から全体系モデルを生成します。
    落橋防止システムの必要性(計算する、しない)以外は、[基本条件]画面からの取込と同じです。
  2. 連携ケースの情報を更新する
    連携により作成した検討ケース全てに対して、最新の情報で設定を更新します。
    ただし、[基本条件]画面で連携を解除したケースや全体モデル生成後に「震度算出」側で新たに追加された構造物の検討ケースへの追加は行いません。
    ※1,2どちらの方法も各検討ケースに連携するデータは同じです。
    ※詳細な取込ルールは、製品ヘルプ「震度連携|連携可能なデータ」の「■「落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応)」全体モデル生成ルール」をご覧ください。
 

Q8−6.

入力チェック機能はあるか。
A8−6. 現状では、自動的に入力内容をチェックする機能には対応しておりません。
ただし、入力内容を一覧で確認できる入力データの出力機能には対応しております。
メイン画面より「ファイル|入力データの出力」を選択し、入力一覧を出力することが可能です。






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