| 1.適用範囲、入力 |
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| Q1−1. |
頂版と底版の配筋データの入力欄が表示されない(鉄筋材料の選択はできる)。
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| A1−1. |
地震時の検討だけを行うとき、マンホールの耐震設計は側壁としての照査となりますので、頂版や底版の配筋の入力は必要ありません。
そのため、配筋画面の入力項目を非表示にしております。
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| Q1−2. |
基盤面をマンホール底面に設定する方法は?
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| A1−2. |
基盤層がマンホールの途中にある場合は、「考え方」−「地震時」画面において「計算上の基盤層の位置を指定する」にチェックして「マンホール底面からの深さ」を0(m)にすることで、計算上の基盤面がマンホール底面になります。
この場合、地盤の変位振幅の重ね合わせを行います。
基盤層がマンホール途中にない場合は、「地盤」画面において地層データをマンホール深までの入力としてください。
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| Q1−3. |
マンホールの耐震設計において、マンホールが部分的に基盤層に入る場合に、基盤面以下の応答変位を考慮(無視)する事が可能か?
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| A1−3. |
可能です。
「地盤」画面において、「最下面を基盤面とする」にチェック(レ)がない場合、入力された地層データのN値により基盤層を判定します。
この時、マンホールの途中に基盤面があれば、「考え方」−「地震時」画面の「計算上の基盤層の位置を指定する」の項目が指定可能になります。
計算上の基盤層の位置を指定しない(チェックがない)場合は基盤面より下の地盤の変位振幅は0となり、指定した場合には、基盤層と表層の変位振幅の重ね合わせを行います。
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| Q1−4. |
「荷重」−「組み合わせ」画面の「円形側壁に作用する偏荷重の土圧に対する比」に関連し、ヘルプ「計算理論及び照査の方法」−「マンホールの常時設計」−「部材設計」−「側壁」には「偏荷重=Ps×20%」と記載されているが、その根拠は?
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| A1−4. |
「東京都下水道サービス(株) 特殊人孔構造計算の手引き 平成16年6月」のP3-8「3.7 偏荷重」の項におきましては、「偏土圧は常時土圧の20%を作用させることとする」との記載があります。
これは、「トンネル標準示方書(開削工法偏)H8,土木学会P160」を参考に定められています。
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| Q1−5. |
マンホールの地震時の検討で、内部水位を考慮する事はできるか?
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| A1−5. |
マンホール地震時の検討では、内水位の設定はできません。 任意鉛直荷重を入力することで、内水位による重量を考慮することは可能です。 「載荷・任意荷重」画面の任意荷重(鉛直)タブにおいて集中荷重を設定し、組み合わせ画面で任意荷重のケースにチェックを入れてください。 ただし、内水位による内水圧を考慮することはできません。
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| Q1−6. |
側壁に開口(円形)を入力したが、計算結果を見ると開口の計算を行っていないように思えるが?
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| A1−6. |
開口部の照査は「開口部」画面において開口部の計算モデルを入力する必要があります。
開口部計算モデルは、開口寸法を入力した後「開口部」画面の「開口モデルの自動生成」ボタン押下により、入力された開口寸法を参照して自動で生成されますので、その操作を行い計算を実行してください。
尚、その際、既に入力されている開口部のデータは消去されますのでご注意ください。
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| Q1−7. |
T-14活荷重に低減係数を考慮したい。
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| A1−7. |
「農業土木学会、土地改良事業計画設計基準 設計『農道』基準書・技術書」においては、T-14以下はβ=1.0と定められておりますので、「マンホールの設計計算」Ver.5.01.00より、そのように処理しております。
「マンホールの設計」Ver.1.01.00以降は、「鉛直荷重」画面で、T荷重を「後輪(任意)」で指定すると、T-14(56kN)以下の荷重でも低減係数βを考慮していますので、こちらの方法でのご検討をお願いいたします。
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| Q1−8. |
せん断補強筋のピッチと鉄筋量はどの値を入力したらよいか。
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| A1−8. |
せん断補強筋の鉄筋量は、単位幅当りの鉄筋量を指定してください。
ただし、マンホールの地震時照査用の鉄筋(全断面鉄筋)の補強筋は水平方向の主鉄筋となり、全幅あたりの鉄筋量を指定します。
また、ピッチは鉛直方向の補強筋なら鉛直方向の間隔、水平方向の補強筋なら水平方向の間隔を指定します。
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| Q1−9. |
「活荷重の分布幅がマンホール幅より小さい場合に荷重を換算する」のスイッチはどのような考えに基づいて設けられているのか。
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| A1−9. |
頂版は平板解析により照査しますが、平板解析では等分布荷重が版全体に載荷されているものとして断面力を算出します。
輪荷重の分布幅が頂版より小さい場合に、算出された活荷重による荷重強度で照査すると荷重が過大であると考えられますので、単純梁でマンホール中心位置の曲げモーメントが等しくなるように荷重値を換算することも可能としております。
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| Q1−10. |
内水位を考慮するとき、水圧と土圧を相殺させる方法はあるか。
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| A1−10. |
「荷重」−「組み合わせ」画面において内水位?を入力した場合は、部材設計時の設計荷重として「土圧・外水圧」または「内水圧」を選択することができますが、本プログラムでは安全側の設計となるように荷重は相殺させずに、選択された荷重のみを考慮した荷重値で水平荷重を初期化しています。 土圧・外水圧と内水圧を相殺させたい場合には「組み合わせ」画面の「水平荷重」においてお考えの荷重値をご入力ください。 ただし、水平荷重の入力が可能となるのは、側壁の解析条件が4辺固定版等の平板解析を選択した場合のみとなります。また、マンホール地震時の検討では内水圧を考慮することはできません。
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| Q1−11. |
矩形側壁に設置できる開口部の数は?
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| A1−11. |
開口寸法入力画面で設けることのできる開口部の数は、前後左右の壁にそれぞれ2つまでとなっています。(Ver.4までは1つずつ)
尚、開口部の照査に関しては、「開口部」画面で入力している開口計算モデルによる照査となりますが、計算モデル数に関しては制限はございません。
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| Q1−12. |
地層のタイプT、タイプUとは?
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| A1−12. |
「基本条件」画面における地層のタイプは、「(社)日本下水道協会、下水道施設耐震設計例−管路施設編−2001年版」の「第2章 標準土質と固有定数」に記載のタイプT土質モデル及びタイプU土質モデルを示しています。
地層のタイプとしてタイプT,タイプUを選択した場合、その土質モデルが地層画面に反映されますが、地層タイプの選択自体は計算には影響しません。
Ver.5では、基本条件画面の「地層タイプ」の選択を削除しました。タイプT及びタイプU土質モデルのデータのセットは、「地盤」画面の「地層データセット」ボタンで可能となっています。
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| Q1−13. |
側壁と平行に入る隔壁(中壁)が設定できるか。
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| A1−13. |
矩形マンホールおよび集水桝の側壁に隔壁(中壁)を指定することができます。 側壁の「躯体寸法」画面において、中壁ありとしてください。 また、集水桝のときには、中壁の高さも指定可能としています。
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| Q1−14. |
無筋のコンクリート材料強度を選択したい。(Ver.3)
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| A1−14. |
新規データ作成を行うと、初期状態ではコンクリート材料に18(N/mm^2)が追加されています。
旧データを読み込んだ場合には、コンクリート材料に18がない場合が考えられますが、コンクリート材料はメニュー「基準値|計算用設定値」画面で任意に追加する事が可能です。
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| Q1−15. |
無筋部材の許容応力度はどのように初期化されるのか。(Ver.3)
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| A1−15. |
無筋部材の許容応力度は、下記の式により初期化しています。
許容曲げ圧縮応力度 σca = σck/4 (≦5.5)
許容曲げ引張応力度 σta = σck/80 (≦0.3)
許容せん断応力度 τa = σck/100+0.15
この式は、H11道路土工 擁壁工指針 P50「無筋コンクリート部材」に記載されています。
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| Q1−16. |
「開口部」画面でFEM解析モデルを選択した場合には、矩形の頂版・側壁に対して開口を考慮した平板解析を行うことが可能か。(Ver.4)
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| A1−16. |
開口部照査拡張オプションで可能となる開口部FEM解析モデルでは、矩形平板に複数の開口形状を考慮したモデルを作成して計算する事が可能です。 モデル数にも制限はありませんので、各面に対してFEM解析モデルを作成する事が可能です。 また、Ver.8以降では、円形平板のFEM解析モデルの検討も可能です。
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| Q1−17. |
マンホールの常時の検討で、部材の解析条件は「解析条件」画面で「解析条件の自動設定」で設定された条件で照査すればよいのか。(Ver.4) |
| A1−17. |
側壁の解析方法の自動設定時は、ヘルプ「計算理論及び照査の方法−マンホールの常時設計−部材設計−部材の解析モデルの判定−モデルの選定」に記載のフローにより決定します。
このフローは、「東京都下水道サービス(株) 特殊人孔構造計算の手引き」に記載されているものです。
ただし、条件によっては、自動設定が最適な解析条件とはならない場合もございますので、最終的には設計者のご判断により設定して頂きますようお願い致します。
また、自動設定では、各側壁ごとの条件を前述のフローにより決定しておりますので、複数の部材を一つの側壁とみなして検討する条件は生成されません。複数の側壁を1つの部材として検討する場合には、解析条件を修正してご利用ください。
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| Q1−18. |
開口モデルの自動生成をすると、側壁の水平方向の梁モデルが短ほうのスパン長で生成されるが、その理由は?(Ver.4) |
| A1−18. |
矩形側壁に開口部がある場合の水平方向の片持ち梁のスパン長は、長短どちらを採用するか明確に定められておりませんが、本プログラムにおいては長スパン側は別途2方向版モデルにより解析する可能性も考慮し、デフォルトでは短スパン側にてモデル化しております。
「開口モデルの自動生成」ボタン押下時のダイアログの「オプション」により、長短どちらのスパン長のモデルを生成するかを指定することができます。
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| Q1−19. |
円形マンホール側壁の鉛直方向鉄筋には、外側、内側の区別はないのか。(Ver.4) |
| A1−19. |
マンホールの耐震設計における鉛直方向の照査では、全断面の照査になるため、全幅当たりの鉄筋を外側からのかぶりで入力する仕様としております。
ただし、常時の検討において円形側壁を円筒シェル解析により照査する場合には、円形側壁の鉛直方向の鉄筋として、全幅当たりの鉄筋と、単位幅当たりの鉄筋を入力する必要があります。この場合、常時の検討には単位幅当たりの鉄筋データが参照されます。
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| Q1−20. |
公益社団法人 日本下水道協会の「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」には対応しているか。 |
| A1−20. |
Ver.5で対応しています。
2014年版における、プログラムの主な変更点は以下の通りです。
・地盤反力係数の算出方法を動的変形係数を用いたものに変更
・浮上判定式の変更
・液状化の判定方法変更(平成24年道路橋示方書X準拠)
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| Q1−21. |
下水道施設の耐震対策指針と解説(2014年版)に準拠する場合、同指針P138では、沖積層・洪積層の動的ポアソン比が「地下水以浅」と「地下水以深」で違う値になっているが、表層に地下水位がある場合や複数層になっている場合の動的ポアソン比の扱いはどうすればよいか。(Ver.5) |
| A1−21. |
公益社団法人 日本下水道協会のHPで公開されている「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」説明会での質疑応答では、「応答変位法は表層地盤を一律とみなして計算する方法である」との記載があり、本製品では、表層地盤が複数の層で構成される場合でも、動的せん断弾性波速度や動的ポアソン比は、表層地盤に対して1つの値をとるものと考えています。
従いまして、指針P138に記載の「動的ポアソン比の一般値」よりポアソン比を適用する場合は、設計者により表層が地下水位以浅か以深かをご判断いただいて、適用する値を決定してください。
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| Q1−22. |
「開口部」画面で開口モデルの自動生成を行った時に生成される側壁の開口モデルは、どのようなモデルか。 |
| A1−22. |
円形側壁の場合は、上下の床版を固定端とした両端固定梁と、開口の上側と下側をモデル化した2つの片持ち梁の、計3つの計算モデルを生成します。 矩形側壁の場合は、開口の上側(L1)、開口の横(L2)、開口の下側(L3)をモデル化した3つの片持ち梁の計算モデルを生成します。開口モデル自動生成時のダイアログのオプション画面では、L2(水平方向)のスパン長を短スパンとするか長スパンとするかを選択できます。 モデルについての詳細は、開口モデル自動生成時のダイアログのヘルプボタンまたは、製品ヘルプ「計算理論及び照査の方法|マンホール常時設計|部材設計|開口部解析モデルの生成|開口モデルの自動生成」をご参照ください。
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| Q1−23. |
矩形の組立式マンホールの検討は可能か。 |
| A1−23. |
可能です。 予め、メニュー「基準値−計算用設定値」画面の「組立式マンホール」タブに、矩形の組立式部材を登録してください。その後、「形状」画面の「タイプ」で矩形の組立式を選択します。 なお、「継手」画面の継手タイプでA〜Cタイプを選択したとき、Ver.10までは円形部材を前提として継手バネ特性を算出していましたので、矩形部材の場合は「バネ定数直接入力」を選択する必要がありましたが、Ver.11では円形/矩形の形状に応じたバネ特性を算出できるよう拡張しました。
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| Q1−24. |
地盤データを他のプログラムと共有することができるか。(Ver.6) |
| A1−24. |
「マンホールの設計・3D配筋」(Ver.6以降)では、「地盤」画面において地盤データファイル(*.fgd)の保存、読込が可能になっています。本製品間での地盤データの共有のほか、下記製品と地盤データを共有することも可能です。
「下水道管の耐震計算」Ver.2.3以降 「更生管の計算」Ver.3.1.0以降
「ボックスカルバートの設計・3D配筋(下水道耐震)」Ver.13以降
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| Q1−25. |
集水桝でグレーチングの入力を行うことができるか。(Ver.6) |
| A1−25. |
「マンホールの設計・配筋 Ver.6」では、検討対象が集水桝のとき、「形状−躯体」画面においてグレーチングの有無が指定可能です。
グレーチングありのとき、側壁の躯体寸法入力画面で切り欠き寸法が指定できます。
また、グレーチングの重量は「鉛直荷重」画面で指定可能です。
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| Q1−26. |
鉄筋の入力画面で鉄筋量が入力の制限値をこえて赤表示になったが、正しく計算できるのか。(Ver.6) |
| A1−26. |
表形式の入力には入力範囲がを設けていますが、形状寸法や鉄筋量等は入力範囲を超えても特に問題ありません。計算書において、入力した数値が出力されているのをご確認ください。
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| Q1−27. |
「鉛直荷重」画面の「載荷荷重」タブで、活荷重の入力が表示されない。(Ver.6) |
| A1−27. |
マンホールの耐震設計においては活荷重は考慮されませんので、常時の検討を行わず地震時の検討のみの場合には、「鉛直荷重」画面の活荷重の入力項目は表示されません。
設計者のご判断で地震時に活荷重を考慮する場合には、任意集中荷重として入力してください。
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| Q1−28. |
集水桝の頂版やグレーチング上に鉛直荷重を載荷することができるか。 |
| A1−28. |
Ver.9では、「載荷・任意荷重」画面の載荷荷重の入力で、載荷対象の選択が可能となりました。 頂版ありまたはグレーチングありのときに「載荷対象=頂版」とした載荷荷重を指定すると、頂版への作用荷重として集計され、頂底版の設計や支持力の検討に考慮されます。 載荷荷重の入力後は「組み合わせ」画面で適用する載荷荷重にチェックを入れてください。 Ver.8以前のバージョンには載荷対象の選択はなく、載荷荷重は常に背面土砂に載荷され、土圧算定時に考慮される荷重となりますので、頂版やグレーチングに鉛直荷重を考慮する場合には「載荷・任意荷重」画面の「任意荷重(鉛直)」で任意荷重として設定してください。
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| Q1−29. |
地表面より突出した部分があるマンホールを検討することができるか。(Ver.6) |
| A1−29. |
検討対象がマンホールの場合、地表面に突出している状態は適用範囲外となります。
マンホールの耐震計算の適用基準を「下水道施設2006年版」を選択した場合、「地層」画面において、突出部の単位体積重量やN値を0とすることで、疑似的に突出の設計を行うことも考えられます。(ただし、突出している場合の計算方法が基準類に記載されているわけではありませんので、適用の可否は設計者の判断となります)
ただし、「下水道施設2014年版」を選択した場合には、表層地盤を一様に扱い、「地層」画面の表層地盤の動的ポアソン比より水平方向地盤反力係数を自動に算出するため、水平方向の地震時の検討において、地震時増加荷重(応答変位による地盤反力)ωbが必ず発生いたします。そのため、躯体の一部を突出として扱うことはできません。
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| Q1−30. |
部材材料画面で確定ボタンを押すと、「中空のない部材は、水平方向の照査は行われません」とメッセージが表示され、確定できない。(Ver.6) |
| A1−30. |
頂版、底版、中床版の地震時照査の項目を「○」に設定したものと思われます。耐震計算は、側壁部材としての検討を行いますので、通常、頂底版、中床版は地震時の照査は不要です。
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| Q1−31. |
底版に段差がある形状の検討は可能か。(Ver.6) |
| A1−31. |
底版に段差がある形状には対応しておりません。
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| Q1−32. |
頂版(中床板、底版)の配筋入力画面で、鉛直方向鉄筋、水平方向鉄筋の入力があるが、入力が必要か。(Ver.6) |
| A1−32. |
マンホールの地震時の検討を行う場合、部材の種類にかかわらず、その照査内容は側壁としての照査となります。従いまして、部位が頂版(中床板、底版)であっても、地震時の照査を行う部材に対しては、側壁と同様に鉛直方向、水平方向の鉄筋の入力が必要となります。
通常、頂版、中床板、底版は地震時の照査は不要と思われますので、「部材・材料」画面の「地震時照査」を「−」としてください。
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| Q1−33. |
マンホールの耐震計算において地盤の変位振幅を直接指定することが可能か。(Ver.7) |
| A1−33. |
可能です。
「基本条件」画面の「□地盤変位の直接入力」にチェックを入れ、「地盤変位」画面で各節点位置(地層位置)の地盤変位を指定してください。
尚、「マンホールの設計・3D配筋 Ver.7」では、任意の深度における地盤変位を指定することも可能です。この場合、各節点位置の地盤変位は入力された地盤変位より線形補間により算出して計算します。
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| Q1−34. |
集水桝で側壁が横長となるとき、側壁を2隣辺固定版+片持ち梁で照査することができるか。(Ver.7) |
| A1−34. |
Ver.7では、集水桝の側壁が横長となるとき、集水桝の側壁の解析条件を「2隣辺固定版+片持ち梁」とすることが可能です。
側壁が横長(2W<H)とならない場合は、従来通り3辺固定版+両端固定梁での検討となります。
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| Q1−35. |
「解析条件」画面の「端部不釣り合いモーメントを剛比により分配して検討を行う」とはどのようなものか。(Ver.7) |
| A1−35. |
矩形の頂版、側壁、底版からなる6面体の構造物に対して平板解析により算出したそれぞれの面の断面力は、隣り合う面の接合部分の断面力が異なることが多いですが、その断面力を部材の剛比により分配して接合部分の断面力が等しくなるように補正して照査を行います。
この照査を行うとき、「剛比によるモーメント分配」画面において、マンホール本体とは個別にモデル化の入力を行う必要があります。
サンプルデータ「矩形人孔.f9m」が「剛比によるモーメント分配」を入力したデータになっていますのでご参照ください。
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| Q1−36. |
開口部の照査をFEM解析モデルで行う場合、平板の支持条件は任意に指定することができるか。(Ver.7) |
| A1−36. |
可能です。
「開口部」画面でFEM解析モデルを入力する際、支持条件を直接指定とすることにより、「支持条件」タブにおいて平板の辺ごとに支持条件(自由/固定/ばね)を指定することができます。
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| Q1−37. |
「開口部」画面で開口モデルの自動生成を行った時に生成される頂版、中床板の開口モデルは、どのようなモデルか。(Ver.7) |
| A1−37. |
「特殊人孔構造計算の手引き(東京都下水道サービス株式会社)」p.4-4に記載のフローでモデルを生成します。
製品ヘルプ「計算理論及び照査の方法|マンホール常時設計|部材設計|開口部解析モデルの生成|モデルの選定」にも記載しています。
円形床板の場合は矩形に換算したあと、同様のフローでモデルを生成しています。
生成されたモデルについての適用の可否は、最終的には設計者においてご判断ください。
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| Q1−38. |
「開口部」画面でFEM解析を入力する際の荷重について、開口部に載荷されている荷重は自動的に控除されるのか。(Ver.7) |
| A1−38. |
FEM解析時は、開口部の荷重を自動的に控除します。
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| Q1−39. |
H29道路橋示方書に準じた液状化の判定は可能か |
| A1−39. |
Ver.7.2.0でH29道路橋示方書に準じた液状化の判定に対応しています。
マンホールの耐震計算を下水道施設2014年準拠で行う場合、または液状化の判定のみを行う場合、「考え方」画面で液状化の判定の適用基準として「H29道示X」が選択可能です。
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| Q1−40. |
円形側壁にリング梁を考慮することは可能か |
| A1−40. |
本製品ではリング梁としての入力は設けておりません。
開口計算モデルにリング梁を考慮する場合は、お考えのモデルを直接入力してください。
リング梁の部分を内空がある中床板として入力する方法も考えられます。
この場合、側壁はリング梁で分割された別部材として入力することになります。中床板を入力して開口モデルの自動生成を行った場合、中床板を支点とした梁モデルが生成されます。
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| Q1−41. |
「考え方(共通)」画面のせん断照査の選択で、土工指針には旧指針(H11)の選択しかないのはなぜか |
| A1−41. |
平成21年度版の土工指針におけるせん断応力度の照査方法は道路橋示方書と同じですので、本製品における土工指針は旧指針のことを指しています。現行の土工指針でせん断照査を行う場合には、せん断応力度の照査基準で「道示IV」を選択してください。
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| Q1−42. |
液状化による地盤の沈下量は算出できるか |
| A1−42. |
液状化の判定を行うとき、液状化による地盤の沈下量を算定することが可能です。 「考え方(地震時)」画面において、「液状化による地盤の沈下量を算定する」にチェックを入れてください。 指定された沈下率×液状化層厚により、地盤の沈下量を算定します。 なお、Ver.10においては、地盤の沈下量を算定する場合、マンホールと本管の接合部照査を行う際の液状化による地盤沈下量に、算出された沈下量を自動で反映することが可能です。
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| Q1−43. |
「考え方−地震時」画面の「水平方向の設計時の照査対象部材」はどれを選択するのが適切か |
| A1−43. |
最も安全側の設計は「全部材」です。
直行部材のときは、前後方向地震動であれば、前壁、後壁のみ、左右方向地震動であれば、右壁、左壁のみの部材照査を行います。
例えば、断面形状が正方形で前後壁と左右壁の配筋が同じであるような場合には、地震動の方向に直行した部材が厳しい結果になりますので、このような場合には直行部材のみでも問題ないと思われます。
「水平方向の設計時の照査対象部材」の選択により、以下のような照査となりますが、最終的には設計者でご判断くださいますようお願いいたします。
- 直行部材(最大):前後方向地震動であれば、前壁、後壁を照査対象とし、そのうちモーメントが最大となる位置を照査します。
- 直行部材全て:前後方向地震動であれば、前壁、後壁を照査対象とし、全ての位置を照査します。
- 全部材:地震動の方向によらず、全部材(前後左右壁)を照査します。
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| Q1−44. |
鉛直方向配筋データ(地震時照査用)の入力において、「水平方向鉄筋より算出する」にチェックを入れると、せん断補強筋の鉄筋量が自動設定されるが、どのような計算でせん断補強筋量が算出されているのか。 |
| A1−44. |
地震時の鉛直方向照査では、水平方向の主鉄筋として入力した鉄筋がせん断補強筋となります。 水平方向鉄筋の各段の1本あたりの鉄筋量の和を2倍したもの(矩形断面の両側(前後または左右)の壁の分)となります。
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| Q1−45. |
「開口部」画面の配筋データには開口部補強筋を入力すればよいのか。 |
| A1−45. |
「開口部」画面で入力した開口計算モデルの鉄筋情報には、開口部補強筋も含め、計算上考慮可能な鉄筋をすべて入力して下さい。 入力された鉄筋情報がそのまま計算に反映されます。
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| Q1−46. |
集水桝の土砂形状を方向ごとに指定することはできるか |
| A1−46. |
Ver.8までは、集水桝の土砂形状は全方向同じ形状でしたが、Ver.9では任意の一方向のみ個別に指定することができます。 「形状−土砂」画面の土砂形状で「別形状」を選択し、土砂形状をその他の3方向とは別に指定する方向を指定します。 別形状を指定した場合、安定計算の照査方向は、その方向(別形状が前面または背面のときは前後方向)となります。
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| Q1−47. |
ボーリングデータを読み込みたい |
| A1−47. |
本製品の耐震設計時においては、「地質・土質調査成果電子納品要領(国土交通省)」の「第2編 ボーリング柱状図編」で規定された『ボーリング交換用データ(XMLファイル)』をインポートすることが可能です。(Ver.9.0.0以降) 「地盤」画面の[ボーリング交換用データインポート]ボタンより、ボーリング交換用データ(XMLファイル)を指定してください。 データをインポートすると、層ごとの深度、堆積時代、土質、平均N値が設定されます。
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| Q1−48. |
マンホール常時(または集水桝)の検討で、許容応力度の割増係数を任意に指定することはできるか。 |
| A1−48. |
荷重状態ごとの割増係数は、メニュー「基準値−計算用設定値」画面の「割増係数」タブで変更可能です。荷重状態を追加することもできます。 割増係数を変更後は、「許容値」画面の[初期化]ボタンにより、割増係数を考慮した許容値が設定されます。
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| Q1−49. |
「開口部」画面で、円形のFEM解析モデルは作成できないか。 |
| A1−49. |
Ver.8以降では、「開口部」画面において円形平板のFEM解析モデルの検討が可能です。 FEM解析には、開口部照査拡張オプションのライセンスが必要となります。
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| Q1−50. |
開口部の照査を1端固定他端単純支持の梁として行いたい。 |
| A1−50. |
Ver.9において、「開口部」画面の梁モデルの支持条件に「1端固定他端単純支持梁」を追加しました。
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| Q1−51. |
「特殊人孔構造計算の手引き(令和5年4月),東京都下水道サービス(株)」には対応していますか。 |
| A1−51. |
Ver.10では、「特殊人孔構造計算の手引き(R5.4)」への対応として、以下を行いました。
- 鉛直ラーメン解析時に、ハンチ端における曲げ応力度の照査に対応しました。
- 浮き上がり検討時の周面摩擦力を、共同溝指針の考え方で計算できるようにしました。
- 浮き上がり検討時に、上載土のせん断抵抗を考慮できるようにしました。
上記以外で「特殊人孔構造計算の手引き(平成16年6月)」から変更、追記された点として、自動車荷重の扱いやかまち梁の検討などがありますが、具体的な照査方法など不明な点があるため、現行バージョンでは上記のみの対応としております。
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| Q1−52. |
「開口部」画面のFEM解析モデルにおいて、照査位置はどのように決定すればよいか |
| A1−52. |
開口部FEM解析モデルでは、「開口部」画面の「照査位置、配筋」において、断面照査位置を設計者が指定する必要があります。 照査位置は、直接指定のほか、Mmax,Mmin,Smax,Smin 位置をプログラムで自動設定することも可能です。 また、同画面にある[照査位置の検討]ボタンより、任意の位置の断面力を確認しながら照査位置を設定することができます。
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| Q1−53. |
液状化の計算を行うと、「液状化の判定:*.*〜*.*(m)の層中にN値測定点がありません」というエラーが出る。 |
| A1−53. |
本製品において液状化の判定を行う場合、各層内にN値測定点が存在する必要があります。 「地盤」画面の[N値データ]において、メッセージに表示されている深度の区間にN値測定点がないのが原因です。 [N値データ]の画面にて、表示された区間にN値測定点を追加してご検討ください。 なお、「地盤」画面の「N値を入力する」のチェックを外している場合は、プログラム内部で各層の中央にその層の平均N値を設定した測定点を設けた状態で計算を行います。
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| Q1−54. |
マンホールの耐震計算で、変位振幅の算出を日本水道協会の基準で算出することが可能か。 |
| A1−54. |
可能です。 Ver.9では、「考え方−地震時」画面に変位振幅の算出基準の選択があります。 Ver.10では、「基本条件」画面に変位振幅の算出基準の選択があります。 Ver.10では、水道基準による地盤の変位振幅を算出する場合に、レベル1地震時の速度応答スペクトルとして「駐車場設計・施工指針 同解説(H4.11)」を用いることも可能です。
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| Q1−55. |
液状化の判定において、土質データ(Ip,Fc,D50,D10)を測定点毎に入力することができるか |
| A1−55. |
液状化の判定に必要な土質データ(塑性指数Ip,細粒分含有率Fc,50%粒径D50,10%粒径D10)は、「地層」画面の「土質データ」タブにおいて地層毎に入力可能ですが、Ver.11では、N値測定点毎の入力にも対応しました。 「地層」画面の「□N値を入力する」にチェックを入れ、[N値データ]ボタンより開く画面において「土質データを測定点毎に入力する」にチェックを入れてください。
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| Q1−56. |
支持力の照査において、ケーソン基礎としての許容支持力度を算出したい |
| A1−56. |
検討対象がマンホールの場合、「考え方−常時」画面の支持力の照査で、「許容支持力の算出」を選択してください。 検討対象が集水桝の場合、「考え方−常時・地震時」画面の支持力の照査で「許容支持力の算出」を選択すると、基準の選択で「道示W(ケーソン基礎)」が選択できます。 集水桝でケーソン基礎を選択するには、Ver.11が必要です。
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| Q1−57. |
公益社団法人 日本下水道協会の「下水道施設の耐震対策指針と解説 2025年版」には対応しているか |
| A1−57. |
Ver.12(Suite版はVer.9)で対応しました。 「基本条件」画面の適用基準で「下水道施設2025年」を選択してください。 設計応答速度に、レベル2タイプT地震動及び地域別補正係数を考慮した計算を行います。
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