| New Products |
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●新規価格
●アップグレード価格 |
173,000円
86,500円 |
●リリース 2015年7月
UC-1 橋梁下部工 |
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| 橋脚の復元設計計算セミナー |
Webセミナー対応 |
●日時：2015年10月7日（水） 9：30〜16：30
●本会場：東京本社 品川インターシティA棟セミナールーム
※TV会議システムにて 東京・大阪・名古屋・福岡・仙台・札幌・金沢 同時開催
●参加費：18,000 |
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「橋脚の復元設計計算 Ver.3」（Ver.3.0.0）では、以下の機能拡張を予定しています。
- 昭和50年以前の基準への対応
- 許容応力度法による柱の照査
- 「橋脚の設計」へのデータエクスポート
以下に各機能の概要をご紹介いたします。
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| ▲図1 メイン画面 |
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Ver.3では、昭和50年以前に発刊されている次の設計指針を参考に準拠基準の拡張を行います。
- 道路橋下部構造設計指針 橋台・橋脚の設計（S43.3 (社)日本道路協会）
- 道路橋耐震設計指針・同解説（S47.4 (社)日本道路協会）
上記の指針では、許容応力度法による部材の設計を行うこととし、震度法または修正震度法により設計震度を算定するとされています。
本バージョンでは、準拠基準として「耐震設計指針（昭和47年4月）」の選択を追加しています。
※｢1｣の指針の内容は｢2｣に含まれるため同一の選択としています。
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| ▲図2 準拠基準 |
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Ver.2以前では、橋脚柱の地震時保有水平耐力法に特化していましたが、本バージョンより柱の許容応力度法による照査に対応します。先にご紹介した昭和50年以前の基準対応と併せて、全ての準拠基準で照査を行うことが可能です。
なお、許容応力度法による照査を行うかどうかは、「基本条件」画面の検討ケースの設定に従います。
下記の設定において、「常時，レベル1地震時」が選択されている場合に照査を行うことが可能です。
Ver.3初版では、補強設計時の許容応力度法、応力度を考慮した自動復元機能はサポート外となります。ご了承ください。
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| ▲図3 検討ケース |
| 準拠基準 |
耐久性 |
保有耐力法 |
耐震設計指針(昭和47年4月)
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○ |
- |
道示V(昭和55年5月)
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○ |
△(※) |
| 道示V(平成2年2月) |
○ |
○ |
復旧仕様(平成7年2月)
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○ |
○ |
道示V（平成8年12月）
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○ |
○ |
道示V(平成14年3月)
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○ |
○ |
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本製品で作成したデータファイルを「橋脚の設計」（平成24年道示対応版）で読み込み可能なF4Z形式でのエクスポートに対応します。これにより、復元設計計算を行ったデータを元に、平成24年示方書対応版である「橋脚の設計」を用いて、新基準を適用した補強設計を行うことが可能となります。
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| 以上、「橋脚の復元設計計算 Ver.3」についての概略を紹介させていただきました。今後も皆様からのご要望を取り入れて、改良・改善を加えていきますので、どうぞご期待ください。 |
| (Up&Coming '15 盛夏号掲載) |
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