| Ａ７－１． |
「荷重｜許容応力度法ケース」画面において、地震時のケースを全て削除してください。
このとき、設計水平震度はダミーの値を設定いただくことでご対応ください。 |
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Ｑ７－２． |
鉄筋の許容応力度を水中又は地下水位以下に設ける部材の基本値としたい |
| Ａ７－２． |
「材料｜躯体」画面において、「水中部材として扱う」にチェックしてください。 |
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Ｑ７－３． |
「既設橋梁の耐震補強工法事例集」（Ⅱ-42）の橋脚設計例のように、補正係数「CE」を基礎の影響による減衰定数に基づく補正係数として扱うことは可能か |
| Ａ７－３． |
残念ながら基礎の減衰効果として考慮することはできません。
ご了承ください。 |
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Ｑ７－４． |
偏心橋脚で躯体にねじりモーメントが作用する場合の照査に対応しているか |
| Ａ７－４． |
ねじりモーメントに対する照査には対応しておりません。
恐れ入りますが、別途ご検討くださいますようお願いいたします。 |
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Ｑ７－５． |
柱のせん断応力度照査で許容応力度に補正係数CNを考慮したい |
| Ａ７－５． |
PC橋脚の設計では、軸方向圧縮力にプレストレスの影響を見込んだ補正係数kとして許容応力度に考慮しています。
現在は、上記の補正係数を常に考慮しており、無視することはできません。 |
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Ｑ７－６． |
免震橋の許容塑性率μmと補正係数CEを用いた保有水平耐力法による照査を行うことは可能か |
| Ａ７－６． |
以下の手順で検討可能です。
1.「荷重｜保有耐力法ケース」画面の「免震橋｜補正係数CEを考慮する」にチェックします。
2.同画面の「補正係数CE」を設定してください。
※μm算定時の安全係数αは内部的に2αを用います。 |
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Ｑ７－７． |
基部以外の任意の位置におけるせん断耐力を用いて破壊形態の判定を行いたい |
| Ａ７－７． |
「部材｜柱帯鉄筋」画面の「中間部せん断照査」で「行なう」をチェックし、照査高さを指定してください。 |
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Ｑ７－８． |
許容応力度法の照査に用いるヤング係数比を実比率とすることは可能か |
| Ａ７－８． |
可能です。
「考え方｜許容応力度法」画面の「断面設計のヤング係数比」を「実比率」としてください。 |
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Ｑ７－９． |
段落し部の照査を別途動的解析で実施しているため省略したい |
| Ａ７－９． |
申し訳ございませんが、段落し部の照査を省略することはできません。
ご了承下さい。 |
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Ｑ７－１０． |
最小鉄筋量の「mあたり500(mm^2)の鉄筋量」にPC鋼材は考慮しているか |
| Ａ７－１０． |
柱の全周長×500(mm2)の軸方向鉄筋量を用いておりPC鋼材は考慮していません。 |
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Ｑ７－１１． |
古い基準の復元設計を行っておりレベル2地震動に対する照査を省略したい。 |
| Ａ７－１１． |
「荷重｜保有耐力法ケース」画面において、「検討する方向」のチェックを全て外して下さい。 |
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Ｑ７－１２． |
『「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料（案）』（Ⅱ-19）の許容塑性率の上限値に対応しているか。 |
| Ａ７－１２． |
「本製品は新設設計を対象としているため、許容塑性率の上限値には対応しておりません。
ご了承下さい。
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Ｑ７－１３． |
破壊形態の判定に用いる中間部のせん断耐力の計算は必要か。 |
| Ａ７－１３． |
軸方向鋼材の変化や帯鉄筋の変化などにより基部以外のせん断耐力が最小となるケースを想定しています。
上記に該当しない場合、計算の必要はありません。
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Ｑ７－１４． |
PC鋼材の有効引張応力度σpeを直接指定したい。 |
| Ａ７－１４． |
「部材｜柱PC鋼材」画面の「計算設定｜PC鋼材有効引張力度σpe」を「入力値使用」として下さい。
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Ｑ７－１５． |
柱に切り欠きを設定することは可能か。 |
| Ａ７－１５． |
形状として入力することはできません。
お手数ですが、オプション荷重の「柱に作用するその他死荷重」として設定して下さい。
※断面計算時の形状に考慮することはできません。
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Ｑ７－１６． |
水平耐力が負となる場合に警告が表示されるが照査上問題があるか。 |
| Ａ７－１６． |
柱に非常に大きな偏心モーメントが作用する条件下では、死荷重状態において各着目断面の水平耐力が負となる場合があります。
このようなケースの扱いは、基準類で明確にされていませんが、構造物として好ましくない状態であると考えられるため、最終的な判断を設計者に委ねています。
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更新内容
