| Ａ８－１． |
「荷重｜許容応力度法ケース」画面において、地震時のケースを全て削除してください。
このとき、設計水平震度はダミーの値を設定いただくことでご対応ください。 |
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Ｑ８－２． |
鉄筋の許容応力度を水中又は地下水位以下に設ける部材の基本値としたい |
| Ａ８－２． |
「材料｜躯体」画面において、「水中部材として扱う」にチェックしてください。 |
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Ｑ８－３． |
「既設橋梁の耐震補強工法事例集」（Ⅱ-42）の橋脚設計例のように、補正係数「CE」を基礎の影響による減衰定数に基づく補正係数として扱うことは可能か |
| Ａ８－３． |
残念ながら基礎の減衰効果として考慮することはできません。
ご了承ください。 |
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Ｑ８－４． |
偏心橋脚で躯体にねじりモーメントが作用する場合の照査に対応しているか |
| Ａ８－４． |
ねじりモーメントに対する照査には対応しておりません。
恐れ入りますが、別途ご検討くださいますようお願いいたします。 |
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Ｑ８－５． |
柱のせん断応力度照査で許容応力度に補正係数CNを考慮したい |
| Ａ８－５． |
PC橋脚の設計では、軸方向圧縮力にプレストレスの影響を見込んだ補正係数kとして許容応力度に考慮しています。
現在は、上記の補正係数を常に考慮しており、無視することはできません。 |
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Ｑ８－６． |
免震橋の許容塑性率μmと補正係数CEを用いた保有水平耐力法による照査を行うことは可能か |
| Ａ８－６． |
以下の手順で検討可能です。
1.「荷重｜保有耐力法ケース」画面の「免震橋｜補正係数CEを考慮する」にチェックします。
2.同画面の「補正係数CE」を設定してください。
※μm算定時の安全係数αは内部的に2αを用います。 |
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Ｑ８－７． |
基部以外の任意の位置におけるせん断耐力を用いて破壊形態の判定を行いたい |
| Ａ８－７． |
「部材｜柱帯鉄筋」画面の「中間部せん断照査」で「行なう」をチェックし、照査高さを指定してください。 |
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Ｑ８－８． |
許容応力度法の照査に用いるヤング係数比を実比率とすることは可能か |
| Ａ８－８． |
可能です。
「考え方｜許容応力度法」画面の「断面設計のヤング係数比」を「実比率」としてください。 |
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Ｑ８－９． |
段落し部の照査を別途動的解析で実施しているため省略したい |
| Ａ８－９． |
申し訳ございませんが、段落し部の照査を省略することはできません。
ご了承下さい。 |
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Ｑ８－１０． |
最小鉄筋量の「mあたり500(mm^2)の鉄筋量」にPC鋼材は考慮しているか |
| Ａ８－１０． |
柱の全周長×500(mm2)の軸方向鉄筋量を用いておりPC鋼材は考慮していません。 |
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Ｑ８－１１． |
古い基準の復元設計を行っておりレベル2地震動に対する照査を省略したい。 |
| Ａ８－１１． |
「荷重｜保有耐力法ケース」画面において、「検討する方向」のチェックを全て外して下さい。 |
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Ｑ８－１２． |
『「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料（案）』（Ⅱ-19）の許容塑性率の上限値に対応しているか。 |
| Ａ８－１２． |
「本製品は新設設計を対象としているため、許容塑性率の上限値には対応しておりません。
ご了承下さい。
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Ｑ８－１３． |
破壊形態の判定に用いる中間部のせん断耐力の計算は必要か。 |
| Ａ８－１３． |
軸方向鋼材の変化や帯鉄筋の変化などにより基部以外のせん断耐力が最小となるケースを想定しています。
上記に該当しない場合、計算の必要はありません。
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Ｑ８－１４． |
PC鋼材の有効引張応力度σpeを直接指定したい。 |
| Ａ８－１４． |
「部材｜柱PC鋼材」画面の「計算設定｜PC鋼材有効引張力度σpe」を「入力値使用」として下さい。
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Ｑ８－１５． |
柱に切り欠きを設定することは可能か。 |
| Ａ８－１５． |
形状として入力することはできません。
お手数ですが、オプション荷重の「柱に作用するその他死荷重」として設定して下さい。
※断面計算時の形状に考慮することはできません。
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Ｑ８－１６． |
水平耐力が負となる場合に警告が表示されるが照査上問題があるか。 |
| Ａ８－１６． |
柱に非常に大きな偏心モーメントが作用する条件下では、死荷重状態において各着目断面の水平耐力が負となる場合があります。
このようなケースの扱いは、基準類で明確にされていませんが、構造物として好ましくない状態であると考えられるため、最終的な判断を設計者に委ねています。
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Ｑ８－１７． |
許容応力度法と保有耐力法でMcの値が異なるのはなぜか。 |
| Ａ８－１７． |
両者ではコンクリート断面のモデル化が異なります。
・許容応力度法：コンクリート全断面有効（鋼材無視）として算定
・保有耐力法：コンクリート及び鋼材を考慮し算定
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Ｑ８－１８． |
動的解析を行っているため、最低耐力の照査を行いたいが可能か。 |
| Ａ８－１８． |
可能です。
「考え方｜保有耐力法」画面の「道示Ⅴ（解7.4.1）に対する照査」で設定を行って下さい。
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Ｑ８－１９． |
PC鋼材引張応力度の減少量にコンクリートのクリープ及び乾燥収縮による影響を考慮しているか。 |
| Ａ８－１９． |
考慮しています。
詳しくは、ヘルプの「計算理論及び照査の方法｜PC鋼材引張応力度減少量計算｜(4)コンクリートのクリープ及び乾燥収縮による影響」をご覧下さい。
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Ｑ８－２０． |
計算書の主荷重のモーメントは、死荷重偏心モーメントの値以外にどのような値が考慮されているか。 |
| Ａ８－２０． |
「主荷重によるモーメント」は、次のようなケースで柱に生じる偏心モーメントとなります。
- はり、柱形状の偏心によるモーメント
- 上部工反力の偏心（はりの中心との偏心）によるモーメント
- 「荷重｜保有耐力法ケース」画面で設定している「死荷重偏心モーメント」
- 「荷重｜保有耐力法ケース」画面で設定している「死荷重水平力」によるモーメント
ここで、「1，2」については内部計算、「3，4」については入力値となります。
なお、プログラムでは、「考え方｜保有耐力法ケース」画面の「柱に生じる主荷重によるモーメント」で考え方を指定することができます。
あわせて、上記入力項目のヘルプおよびH14道示Ⅴ(P.190～193)をご覧ください。
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Ｑ８－２１． |
「考え方｜保有耐力法」画面の「断面分割数｜円弧部Myo、Mu算出時の断面方向」とは何に影響するのか。 |
| Ａ８－２１． |
円弧部を微小な台形に近似し計算する場合の分割数として使用します。
分割数が多いほど精度が上がりますが、計算速度は低下します。
H14道示Ⅴでは、断面内で50分割程度でよいとされています。
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Ｑ８－２２． |
「考え方｜保有耐力法」画面の「せん断耐力算出時｜中間部でLpより上の領域ではcc＝1.0とする」の出典を教えてほしい。 |
| Ａ８－２２． |
「既設道路橋の耐震補強に関する参考資料 (社)日本道路協会」の「3-24 b)せん断耐力の算出」を参考にしています。
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Ｑ８－２３． |
横拘束効果を向上させるにはどうすればよいか。 |
| Ａ８－２３． |
横拘束効果を高めるには、一般的に以下の方法が考えられます。
・体積比ρsを大きくする
※有効長は変更できないため、高さ方向間隔を小さく、主鉄筋が2段配置であればそれぞれの段に帯鉄筋を配置し鉄筋量Ahを増やすなど。
・帯鉄筋材質の降伏点強度を上げる
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更新内容
