経産省、デジタル庁、総務省、国交省、警察庁、5省庁6講演!
道路設計、車輌開発、ITS、ADAS・自動運転などの高度研究開発で幅広く活用されているUC-win/Roadの最新機能やシステム開発事例を紹介しました。第7回を迎える自動運転カンファランスでは、国内外の最新動向や課題・展望について関係省庁より講演いただきました。
代表取締役社長 伊藤 裕二
経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室長
伊藤 建 氏
2005年入省。質の高いインフラ輸出戦略、WTOルール交渉、カーボンニュートラルに向けた環境エネルギー政策等を担当。2023年7月より現職。
我が国が自動走行分野において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等、社会課題の解決に貢献するため、経済産業省と国土交通省が共同で「自動走行ビジネス検討会」を設置し、自動走行の実現に向けて産学官で取組を推進。本講演では、今年4月にとりまとめた「自動走行の実現に向けた取組方針Version7.0」の概要や、自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及に向けた新プロジェクト「RoAD to the L4」の実施状況など、経済産業省における自動走行の実現に向けた取組を紹介する。
デジタル庁 国民向けサービスグループ 参事官
麻山 健太郎 氏
1993年運輸省(現 国土交通省)に入省し、交通行政、地域振興等に携わる。2023年7月より現職。
デジタル庁では、自動運転をはじめとする地域のモビリティ・サービスの維持・強化につながる技術の社会実装に向け、供給・需要の双方の観点から必要な取組を進めており、取組の現状と今後の方向性について紹介する。
経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室長
伊藤 建 氏
2005年入省。質の高いインフラ輸出戦略、WTOルール交渉、カーボンニュートラルに向けた環境エネルギー政策等を担当。2023年7月より現職。
我が国が自動走行分野において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等、社会課題の解決に貢献するため、経済産業省と国土交通省が共同で「自動走行ビジネス検討会」を設置し、自動走行の実現に向けて産学官で取組を推進。本講演では、今年4月にとりまとめた「自動走行の実現に向けた取組方針Version7.0」の概要や、自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及に向けた新プロジェクト「RoAD to the L4」の実施状況など、経済産業省における自動走行の実現に向けた取組を紹介する。
デジタル庁 国民向けサービスグループ 参事官
麻山 健太郎 氏
1993年運輸省(現 国土交通省)に入省し、交通行政、地域振興等に携わる。2023年7月より現職。
デジタル庁では、自動運転をはじめとする地域のモビリティ・サービスの維持・強化につながる技術の社会実装に向け、供給・需要の双方の観点から必要な取組を進めており、取組の現状と今後の方向性について紹介する。
総務省 総合通信基盤局 電波部 新世代移動通信システム推進室室長
増子 喬紀 氏
2003年総務省入省。情報通信分野における技術政策、電波政策の企画立案等に携わる。2022年7月より現職。
交通事故削減・渋滞緩和、ドライバー不足解消、交通弱者支援や快適な移動空間の実現等、自動運転に対する社会の期待は高まっている。現在、世界的に自動運転の実現に向けた実証・実装が進められているところ、分合流支援などの高度な自動運転の実現には、カメラやレーダー等の車載センサに加えて、周囲の車や路側インフラ等と情報交換するV2X(vehicle to everything)通信が重要な役割を担うことが見込まれている。本講演では、通信行政の観点から、自動運転社会の実現に向けた総務省の取組を国際動向も交えて紹介する。
総務省 総合通信基盤局 電波部 新世代移動通信システム推進室室長
増子 喬紀 氏
2003年総務省入省。情報通信分野における技術政策、電波政策の企画立案等に携わる。2022年7月より現職。
交通事故削減・渋滞緩和、ドライバー不足解消、交通弱者支援や快適な移動空間の実現等、自動運転に対する社会の期待は高まっている。現在、世界的に自動運転の実現に向けた実証・実装が進められているところ、分合流支援などの高度な自動運転の実現には、カメラやレーダー等の車載センサに加えて、周囲の車や路側インフラ等と情報交換するV2X(vehicle to everything)通信が重要な役割を担うことが見込まれている。本講演では、通信行政の観点から、自動運転社会の実現に向けた総務省の取組を国際動向も交えて紹介する。
「自動車文化を考える議員連盟」会長 衆議院議員
古屋 圭司 氏
衆議院議員、岐阜5区にて連続当選11回。初代国土強靭化、元防災担当・拉致問題担当大臣。国家公安委員会委員長、衆議院議員運営委員長など歴任。現在は、自由民主党憲法改正実現本部長を務め、「モータースポーツ振興議員連盟」会長、「自動車文化を考える議員連盟」会長をはじめ40を超える議員連盟会長を幅広い分野で活躍。8月に富士スピードウェイで開催される軽自動車の5時間耐久レースに毎年国会議員チームで出場し、今年は総合2位を獲得。地元岐阜県恵那市、中津川市は11月16日~19日に開催されるフォーラムエイトラリージャパンの開催地で、WRC世界ラリー選手権の日本誘致に尽力。
WRC Promoter GmbH FIA世界ラリー選手権 ビジネス開発、プロモーター
マーク デュ ジョン 氏
20シーズン以上にわたってFIA世界ラリー選手権(WRC)の営業部門の一員として、自動車部門(OEMや大手サプライヤーを含む)との商談やビジネス展開を担当。具体的なプロジェクトに、日本とアメリカで開催される新しいラリーイベントや、WRCのインタラクティブなTVゲームなど。
自動車産業、モータースポーツ、放送の分野でグローバルに経験を積み、WRCをはじめとするモータースポーツの最高峰で、大手ブランドや自動車部品メーカーとのプロジェクトに携わる。2004年から2010年にかけては、モータースポーツにおける持続可能な技術の利用を促進することを目的とした英国政府出資のシンクタンク「Energy Efficient Motorsport」に所属。英語、ドイツ語、フランス語、オランダ語に加え、スペイン語も堪能。また、国際ラリーのコ・ドライバーとしても活躍し、昨年にはアルプス地方を5日間かけて走る電気自動車ラリーに挑戦。
「自動車文化を考える議員連盟」会長 衆議院議員
古屋 圭司 氏
衆議院議員、岐阜5区にて連続当選11回。初代国土強靭化、元防災担当・拉致問題担当大臣。国家公安委員会委員長、衆議院議員運営委員長など歴任。現在は、自由民主党憲法改正実現本部長を務め、「モータースポーツ振興議員連盟」会長、「自動車文化を考える議員連盟」会長をはじめ40を超える議員連盟会長を幅広い分野で活躍。8月に富士スピードウェイで開催される軽自動車の5時間耐久レースに毎年国会議員チームで出場し、今年は総合2位を獲得。地元岐阜県恵那市、中津川市は11月16日~19日に開催されるフォーラムエイトラリージャパンの開催地で、WRC世界ラリー選手権の日本誘致に尽力。
WRC Promoter GmbH FIA世界ラリー選手権 ビジネス開発、プロモーター
マーク デュ ジョン 氏
20シーズン以上にわたってFIA世界ラリー選手権(WRC)の営業部門の一員として、自動車部門(OEMや大手サプライヤーを含む)との商談やビジネス展開を担当。具体的なプロジェクトに、日本とアメリカで開催される新しいラリーイベントや、WRCのインタラクティブなTVゲームなど。
自動車産業、モータースポーツ、放送の分野でグローバルに経験を積み、WRCをはじめとするモータースポーツの最高峰で、大手ブランドや自動車部品メーカーとのプロジェクトに携わる。2004年から2010年にかけては、モータースポーツにおける持続可能な技術の利用を促進することを目的とした英国政府出資のシンクタンク「Energy Efficient Motorsport」に所属。英語、ドイツ語、フランス語、オランダ語に加え、スペイン語も堪能。また、国際ラリーのコ・ドライバーとしても活躍し、昨年にはアルプス地方を5日間かけて走る電気自動車ラリーに挑戦。
国土交通省 道路局 道路交通管理課
高度道路交通システム(ITS)推進室長
和賀 正光 氏
1997年建設省(現国土交通省)入省。都市局都市政策課都市環境政策室長を経て、2022年4月より現職。
国土交通省道路局では、自動運転の安全で円滑な走行の実現に向けた道路インフラからの支援についての取組を行っている。本講演では、これまでに取り組んできた「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス」の実証実験をはじめとして、今後実施予定の高速道路における自動運転トラックの実現に向けた合流支援の取組や、一般道における自動運転サービスの実現に向けた交差点等における道路状況の情報提供の取組などについて紹介する。
国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課
自動運転戦略室長
林 健一 氏
平成13年に国土交通省入省。自動車局リコール監理室長、JRTT 鉄道・運輸機構施設管理部長等を経て令和5年7月より現職。
自動運転は、その実現により、交通事故の削減、高齢者の移動手段の確保等、わが国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待されている。本年5月には、福井県永平寺町において全国で初めて運転者を配置しないレベル4での自動運転移動サービスが開始された。本講演では自動運転技術の現状、社会実装に向けた施策など、自動運転の実現に向けた取組を紹介する。
国土交通省 道路局 道路交通管理課
高度道路交通システム(ITS)推進室長
和賀 正光 氏
1997年建設省(現国土交通省)入省。都市局都市政策課都市環境政策室長を経て、2022年4月より現職。
国土交通省道路局では、自動運転の安全で円滑な走行の実現に向けた道路インフラからの支援についての取組を行っている。本講演では、これまでに取り組んできた「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス」の実証実験をはじめとして、今後実施予定の高速道路における自動運転トラックの実現に向けた合流支援の取組や、一般道における自動運転サービスの実現に向けた交差点等における道路状況の情報提供の取組などについて紹介する。
国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課 自動運転戦略室長
林 健一 氏
平成13年国土交通省入省。自動車局リコール監理室長、JRTT 鉄道・運輸機構施設管理部長等を経て令和5年7月より現職。
自動運転は、その実現により、交通事故の削減、高齢者の移動手段の確保等、わが国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待されている。本年5月には、福井県永平寺町において全国で初めて運転者を配置しないレベル4での自動運転移動サービスが開始された。本講演では自動運転技術の現状、社会実装に向けた施策など、自動運転の実現に向けた取組を紹介する。
警察庁 交通局交通企画課 自動運転企画室長
成富 則宏 氏
平成4年4月警察庁入庁。警察庁運転免許課課長補佐、警察庁総務課公文書監理室長等を経て、令和5年8月現職。
自動運転技術については、交通事故の削減、渋滞の緩和等に有効なものと考えており、警察としても、我が国の道路交通環境に応じた自動運転が早期に実現されるよう、その進展を支援すべく積極的に取組を進めている。本講演では、自動運転をめぐる最近の動向と自動運転の実現に向けた警察庁の取組、今後の課題について紹介する。
警察庁 交通局交通企画課 自動運転企画室長
成富 則宏 氏
平成4年4月警察庁入庁。警察庁運転免許課課長補佐、警察庁総務課公文書監理室長等を経て、令和5年8月現職。
自動運転技術については、交通事故の削減、渋滞の緩和等に有効なものと考えており、警察としても、我が国の道路交通環境に応じた自動運転が早期に実現されるよう、その進展を支援すべく積極的に取組を進めている。本講演では、自動運転をめぐる最近の動向と自動運転の実現に向けた警察庁の取組、今後の課題について紹介する。
「デジタルツイン、メタバースを実現する国産VRCGソフト~自動運転、モビリティ、スマートシティプロジェクトへの適用~」
フォーラムエイト執行役員 システム営業マネージャ
松田 克巳
プラトーなどのオープンデータを活用したデジタルツイン環境の構築、自動運転、建設機械、UAV等の各種モビリティ、スマートシティ関連プロジェクトへの適用、ROS/ROS2システムとの連携、メタバースを活用したマルチデバイス上のモニタリングシステムとしての活用等、全体のワークフローや、実プロジェクトでの事例、今後の展望について紹介します。
「UC-win/RoadとF8VPS、フォーラムエイトの最新VR技術開発と今後の展望について」
フォーラムエイト執行役員 開発シニアマネージャ
ペンクレアシュ・ヨアン
UC-win/RoadとF8VPSの製品最新情報及び開発のロードマップについて説明いたします。シミュレーションの対応性を向上するシステム連携機能の強化及びUC-win/RoadのPythonインターフェースについて詳細に説明いたします。デジタルツインの技術を用いたリアルタイム情報管理及び計画シミュレーションを実現するためのF8VPSのウェブアプリケーション最新情報、弊社が提供する新たな合意形成手段としてのメタバース機能について紹介いたします。
UC-win/Road、F8VPSの最先端活用事例が集う必見イベント!
国内外から高度なVR作品が応募される“3D・VRシミュレーションコンテスト・オン・クラウド”。土木・建築や交通・自動車から、環境・災害対策、教育訓練からメタバースでの新たな事例など、活用分野と可能性が広がっています。本年で2回目を迎えます、VR推進協議会選考の「VRシステムオブザイヤー」の表彰も実施しました。
過去の受賞作品
▲表彰式の様子(2023年11月8日 品川インターシティホールにて開催)
フォーラムエイトパブリッシングより出版された新刊について、執筆者より書籍の内容をご紹介しました。
「1日で学べる建設ICT」~建設ICT表現技術検定認定~
稲垣 竜興(工学博士、一般社団法人 道路・舗装技術研究協会 理事長)
表現技術検定(建設ICT)の講習内容をリニューアルし、公式ガイドブック書籍として出版。超スマート社会(Society 5.0) の実現および「第4次産業革命」(IoT時代のものづくり)を目指し進められているi-Constructionや建設ICT、DXへの展開に関わる技術・動向について解説。
「1日で学べるクラウド・AI」~クラウド・AI表現技術検定認定~
小林 佳弘(米国アリゾナ州立大学 准教授)
表現技術検定(クラウド・AI)の講習内容をリニューアルし、公式ガイドブック書籍として出版。クラウドや人工知能をこれから学習したいと考える人を対象に、本格的な学習をする前に全体像を把握できる内容で構成。また、講習会や社員の再教育(リスキリング)を計画している方の資料・素材としても最適。