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自治体ソリューション

VRまちづくりシステム VRの活用で魅力広がる「参加型まちづくり」

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サービスの概要と特長 　　参加型まちづくりにおけるVR活用の意義 まちづくり・地域づくりにおいて、さまざまな利害関係者の参加による合意形成への努力が必要であることは今さら強調する必要もありません。とりわけ、自治体が行う事業においては「参加」をどのようにデザインするかに大きな努力が払われるようになっています。 しかし現状では、「参加」は手続き的に考えられていて、いわば「ガス抜き」的な取り組みが多く、かえって住民などの反発を招いている場合も少なくないようです。 一般に、参加型まちづくりにおいて、参加する側の満足感や達成感が得られるには、プロセスの「見える化」が必要だといわれています。つまり、合意が形成されていく過程のわかりやすさをどのようにデザインするかです。 そのためには、 判断材料となる情報がわかりやすく提供されているか 複数案の比較検討の機会があるか 双方向のコミュニケーションがなされているか などが重要となります。 UC-win/Roadは、こうした「参加のデザイン」においても、以下のような利点があります。 3次元のヴァーチャルな空間にさまざまな情報を「見える化」して、住民や利害関係者の理解や判断を助けることができる。 図面や模型などに比べて、比較にならないほど容易に代替案を示すことができる。 さまざまなシミュレーションと組み合わせて利用することで、計画情報や技術情報をわかりやすく伝えるとともに、潜在的なリスクやポテンシャルに対する住民の気付きを引き出すことができる。 一昔前においては、高価なもの、特定の技術を要するものといったイメージがありましたが、ＩＴ技術の急速な進展で、経費的にも、また汎用性という点でも身近な技術として活用する可能性が広がっています。 とりわけ、UC-win/Roadは長年の実績によりモデルがある程度セットされているため、自治体の担当者レベルで自ら作成や変更が容易にできる点に大きなメリットがあります。 　安心・安全のまちづくりでの活用例 UC-win/Roadが得意とする道路や橋脚、都市再開発などのハード整備は多くの活用例があります。とりわけ、「3D･VRシミュレーションコンテスト」はVR活用による参加型まちづくりの優れたヒントの宝庫です。 そこで、ここではソフト面での取り組みとして、「まちの安心・安全」をテーマにした参加型ワークショップの実践例を紹介します。 この事例は、オフィス街・商店街・住宅地などが混在する中目黒駅周辺で行ったものです。第1段階ではタウンウォッチングとマップづくりより、第2段階ではそれらの情報をVR空間に反映したものでワークショップを開催しています。 第1段階で参加者自らの手作業によるワークショップを行うことで、住民どうしや行政と住民の相互理解をすすめるというワークショップ本来の効果とともに、参加者の関心ないし議論の焦点を絞り込みやすくなり、そのことがVRに反映する上で経費や時間の節約につながるという利点もあります。 第2段階では、住民らが地域で掘り起こしてきた情報をVR上に「見える化」することで、課題の分析を深めることができます。たとえば、「ここの十字路が危ない」という声について実際の交通量データを反映することで検証することができます。また、「昼間はいいが、夜になると暗くて怖い」といった声にも夜間環境をつくりだして検証することもできます。 さらに、ハザードマップなどの行政情報を加えることで、集中豪雨などの際の浸水の危険性を確認するといった、ふだんの生活では気付きにくい潜在的なリスクも「見える化」させて、住民の理解や対策を引き出すことも可能となります。 アナログな作業(ワークショップ)とデジタルな処理(VR)を組み合わせることで、学習効果が高く、わかりやすい合意形成のプロセスをデザインすることができました。この事例の場合、ワークショップに精通したファシリテーターと、VRに精通したフォーラムエイトのスタッフがチームを組んだことにより、効率的な運営が可能になりました。 　中目黒 安全・安心マップ ■ガード下の交通の危険 ■地下店舗の浸水の危険 ■商店街のにぎやかさ ■中目黒駅前交通状況 ■事故発生の交差点 ■裏通りのさびしさ夜の不気味さ ■安心マップ作りについての報道実績 (信濃毎日新聞) ■ VR-Cloud®を利用して計画の検討や 合意形成も可能 プログラム例 この事例での作業日数と関係者の役割を紹介します。ワークショップのテーマや求めるアウトプットによって変わるべきものですが、ひとつの目安として参考にしてください。 ＜参考文献＞ ・傘木宏夫『地域づくりワークショップ入門〜対話を楽しむ計画づくり〜』(自治体研究社、2004.8、1,700 円) ・傘木宏夫『つくってみよう！まちの安全・安心マップ』(自治体研究社、2008.7、1,300 円) 安心・安全のまちづくりプログラム例 ※前提 　・主催者　行政ないしまちづくり協議会、NPOなどの公的な団体 　・参加者　住民及び立地事業者など20名程度 　・エリア　自治会・商店街など半径200m範囲 注)参加人数や対象エリアが広い場合はファシリテーターの人数やVR作業量が大きくなる可能性があります。 日程 内容 ファシリテーター VR技術者 打合せ 参加者の設定、課題の事前把握、プログラムの確認、 アウトプットの生かし方の議論 1 1 準備作業 現地下見、関連情報の収集、必要な備品・消耗品等の手配 1 1 基礎データの作成 0 10 第1回WS タウンウォッチング、マップづくり、成果の交流、課題の議論 1 1 まとめ WSの記録作成、VRへの反映方法の検討、第2回WS 実施方法の検討 1 1 VRへの反映 0 2 準備作業 VR反映状況の確認、WS実施方法の確認、必要な備品・ 消耗品等の手配 1 1 第2回WS VRを使った疑似体験と感想などの交流、成果の生かし方の 検討 1 1 まとめ WSの記録作成、VRへの反映方法の検討、 成果品のイメージ共有、活用方法の提案 1 1 VRへの反映 0 2 活用 発表会、WEB上での公開など(必要に応じて) (1) (1) 計 7人日 21人日 ■中目黒安心チェック ■第10回 UC-win/Road協議会/ VR-Studio®協議会

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