| Ｑ１−１． |
製品の主な特長は？ |
| Ａ１−１． |
・2250、2500、2750、3000の各タイプにつき、一般用と軽荷重用（鉛直荷重30kN/m2以下）の全8タイプを検討可能
・単体のハニカムボックスと側壁に用いるパネルは、形状寸法等の編集可能な部材データを用意
・地震時の設計震度：標準設計震度と地域区分を入力し、地盤種別は地層データによって判別して計算
・水平土圧を算定する場合は、地層データの入力値を用います。
・鉛直土圧算定のため、貯留槽直上の埋め戻し土や舗装の重量を荷重データとして入力することができます。 |
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| Ｑ１−２． |
製品の主な機能は？ |
| Ａ１−２． |
・常時、L1およびL2地震時の安定計算および断面照査に対応
・地震時：震度法(L1)と応答変位法(L1、L2)のいずれかを選択し検討
・安定計算：常時は活荷重、地震時はL1、L2地震動を対象に、設計震度による地震力に対して構造物全体の安定性を検討
・断面力算定：地盤をバネ、雨水貯留槽を骨組みモデルに置き換えフレーム解析を実行
・震度法による地震時土圧：物部・岡部式により地震時土圧係数を求め、上載圧に掛けて算出
・応答変位法による地震時土圧：地盤変位と地盤変形特性に基づく地盤バネを掛けた積を外力として考慮
・断面照査：常時およびL1地震時は許容応力度法、L2地震時は限界状態設計法を用いて検討
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| Ｑ１−３． |
適用基準は？ |
| Ａ１−３． |
適用基準は以下の通りです。
■日本下水道協会、下水道施設の耐震対策指針と解説（2014年度版）
■日本下水道協会、下水道施設耐震計算例−処理場・ポンプ場編−（2002年版）
■日本水道協会、水道施設耐震工法指針・解説(2009年版)
■日本道路協会 道路橋示方書(IV）・（V） 平成14年3月
■日本道路協会 道路土工カルバート工指針 平成11年3月
■土木学会、コンクリート標準示方書2007年版
■「技術評価認定書」松岡コンクリート工業 |
