「今回初めて破堤箇所からの氾濫シミュレーションの結果を拝見できて、水害の怖さというものを改めて実感しました」

熊本県内では2020年に発生した球磨川流域の豪雨災害も記憶に新しい中、市として防災意識の向上は必須と語る、藏原隆浩・玉名市長。同市はデジタル技術の活用により様々な行政サービスや施策において変革を目指す「DX（デジタルトランスフォーメーション）」にも力を入れてきています。そうした一環として、市は国土交通省が主導する3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU」に早くから注目。同プロジェクトがスタートした2020年度、3D都市モデルを活用する国の補助対象事業の一つとして、同市の災害可視化と避難シミュレーションのための3D VR適用事業が採択されています。これら一連の成果が完成したのを受け2023年2月、庁内関係者および一部市民向けにその実証が先行して行われました。藏原市長は、そこで初めて自身が住むまちの氾濫シミュレーションを体験。大水害が起きる場面を視覚的に、まさに「自分事」として受け止められ、その有効性が強く認識されたと説きます。

今回ご紹介するユーザーは、熊本県玉名市です。同市は2022年度、3D都市モデルを活用した災害可視化プロジェクトの具体化に当たり、フォーラムエイトの3DリアルタイムVRソフトウェア「UC-win/Road」を導入。市の現状をリアルに再現した3DVRを基に浸水および避難のシミュレーションを作成。次なるステップとして、都市計画やまちづくりに資するデジタルツイン環境構築への展開も予定されています。

少子高齢化と人口減少の進行は日本にとって大きな問題であり、そのような中でいかに持続可能な自治体運営を図っていくかが問われる。そうした観点から、個々の施策を着実に進めていくための羅針盤として自身の市長就任以来、「笑顔をつくる10年ビジョン」を策定。その具体化に当たり、企業誘致および新幹線新玉名駅周辺整備などによる住環境の向上をセットで推進。また、既存の中心市街地の都市機能を高めようという「まちなか未来プロジェクト」の始動、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」型の都市づくりを進めるための「立地適正化計画」策定などに取り組んできています。また、それらの施策をDX面から支援することも視野に情報化推進計画を策定。DX統括部署を新年度から設置し、これを中心に今回のような3D都市モデル活用による防災対策、AIを活用するスマート・デマンド交通システム（乗り合い型タクシー）の導入、各種行政サービスの利用をいつでも・どこからでも可能にする公式LINEを活用した「持ち運べる市役所」の運用などを展開していく。藏原市長は近年の市政やデジタル化に関する方針および施策の流れをこう解説します。

2005年に岱明町、横島町および天水町の旧3町が合併し誕生した玉名市。有明海を南西に臨む熊本県北西部に位置し、古くより同海や市の中央を南北に貫く菊池川がもたらす自然の恵みとともに繁栄。同市は今日、JR鹿児島本線（大野下、玉名および肥後伊倉）および九州新幹線（新玉名）の各駅を有するほか、九州縦貫自動車道や有明フェリーなどへのアクセスも容易で、熊本都市圏と福岡都市圏を繋ぐ拠点都市としての機能を担っています。

「基幹産業は第一次産業」（同市建設部都市整備課の中尾賢治課長）という玉名市は、ミニトマトをはじめトマト、いちご、みかんなどが市町村別の生産量で国内トップクラス。1300年の歴史を有する玉名温泉と、夏目漱石の小説「草枕」の舞台として知られる小天温泉も有名です。また、2019年のNHK大河ドラマ「いだてん」の主人公で名誉市民の「金栗四三」の名を冠し今年74回目を迎えた「金栗杯玉名ハーフマラソン」に加え、新たに「玉名いだてんマラソン2023」も設置。さらに、菊池川流域日本遺産の構成文化財の一つ、熊本潘高瀬米蔵跡が2022年に国史跡に指定されており、これらを核とする観光振興策にも力を入れています。

前述の同市「立地適正化計画」の策定作業が2019～21年度に進められていた頃、国によるDX推進の流れに加え、国交省の「PLATEAU」プロジェクトが始動（20年度）。同計画の防災指針において浸水リスクが高いエリアのソフト対策をどうまとめるか議論していた過程で、市はPLATEAUプロジェクトの3D都市モデル活用による地域課題のソリューション開発事業に注目。一方、同プロジェクトに関連する国交省の分科会でUC-win/Roadに初めて触れる機会を得。これと3D都市モデルを活用することで、災害可視化や避難シミュレーションを通じ防災意識向上を目指すソフト対策を進めていく、とのアプローチを着想。そのノウハウをまちづくりや都市計画に繋げていくことも視野に、同プロジェクトへの参加を表明。2022年4月にUC-win/Roadを導入し、今回の取り組みがスタートした、と同市建設部都市整備課新玉名駅周辺整備推進係・技術主任の安田信洋氏は振り返ります。

今回の取り組みではまず、UC-win/RoadをベースにPLATEAUの3D都市モデルを活用し市の現状を3D VRでリアルに再現。それを基に浸水および避難のシミュレーションを作成。破堤や浸水の危険がある箇所を割り出すとともに、VR体験により地域の住民に浸水被害を実感してもらい、防災意識の向上と避難誘導の高度化を図ることが意図されました。

その完成を受け、2022年12月には災害可視化の取り組みで市が監修を受ける熊本大学大学院先端科学研究部の本間里見教授と庁内関係者、2023年2月には藏原市長や庁内関係者、当該地域の一部市民向けに実証。その際、本間教授が既存の紙や2Dの静的な（動かない）ハザードマップに対し、今回の3D都市モデル上を刻々と変化する様子が体感できる成果を「動くハザードマップ」と形容。新たな防災ツールの一つになるのではと言及。他の参加者からも従来より直感的に分かりやすかったという評価が得られた、と安田氏は述べます。

3D都市モデルを活用した災害可視化に関する2022年度のユースケース事業の成果は、引き続き今後の防災講話等で利用。それにより市民の防災意識の醸成やマイタイムライン（住民一人ひとりの防災行動計画）作成の支援ツールとして活用していく。併せて、開発した氾濫シミュレーションはストーリーエディターを用い同市Webサイト上で、また氾濫解析結果はPLATEAU VIEW上でそれぞれ公開する予定 ― と安田氏は説明します。

さらに次年度以降は、3D都市モデル活用によるデジタルツイン環境の構築にも着手。具体的には、例年5月中旬～6月初旬に開催され、延べ10万人前後の人出がある「髙瀬裏川花しょうぶまつり」にフォーカス。市内各地にWi-Fiパケットセンサーを設置し、来訪者の移動経路を計測。取得した人流データを3D都市モデル上で再現・分析するとともに、UC-win/Roadにインポートして3D VRと人流を組み合わせることで現実世界の現象をよりリアルに可視化。その上で3D空間環境の変化に応じたシミュレーション予測を通じ、災害時の避難誘導などの防災から、施設や構造物の配置計画など公園管理あるいはまちづくり、観光振興などの施策に資するツール化を図っていきたいといいます。

一方、新玉名駅周辺整備推進係係長を兼務する同市建設部都市整備課の廣川課長補佐はまだ検討段階としつつ、同駅周辺のインフラ整備にあたり3D都市モデルやUC-win/Roadの活用がもたらす可能性に言及。また、中尾課長はまちなかの再開発におけるそれらの利用効果にも注目。今回取り組みの実務をリードする安田氏のノウハウを他の職員にも広げていってもらいたいとの考えを示します。

中尾課長は出来上がった3D VRが想定した以上に「きれいで、リアルになっている」と評価。しかも、UC-win/Roadを使いこなせるようになれば、職員自身らで更なる利用展開も可能なソフトの特性に注目。例えば、ドライビングシミュレーションに適用することで、ゲーム感覚で楽しみながら行政側の意図を理解してもらうような利用シーンも描きます。

庁内ではこれまで、UC-win/Roadの操作を専ら安田氏が担当。その経験も踏まえ、氏はまずGIS（地理情報システム）ソフトなどを通じ電子地図の世界に触れた後、UC-win/Roadに入っていくといった段階を踏むことが望ましいと位置づけ。その上で、職員が自ら必要なものを作成できるようになることが今後の自治体にも求められる、との考えを述べます。

実際、デジタルシティを自分たちで作れるようになれば、活用の幅は広がるはず。例えば、施策の具体的な中身を可視化すると、庁内はもとより専門家でない市民も直感的に理解が可能になり、市としては市民の反応も得られる。そこでその反応をしっかり受け止め、「次はこう見せよう」というように相互作用で見せ方も向上していけば、デジタルシティが市民の参画も容易にするコミュニケーションツールになっていく、と安田氏は期待します。

「UC-win/Roadによるデジタルシティが庁内と市民の方との『共通言語』となり、市民参画のツールとして進んでいくのではと思います」