| Ｑ１－１． |
どのような製品？ |
| Ａ１－１． |
図面が残されていない構造物の橋脚の配筋を推定する場合や、残されている計算書をもとに再計算を実施し構造物の妥当性を検証する復元設計が必要な場合など、過去の設計基準に従った橋脚柱の保有水平力耐力法に特化した設計計算ソフトです。昭和55年5
月道示V地震時変形性能の照査及び、平成2年から平成14年までの基準に対応しており、昭和50年以前の基準でも「道路橋下部構造設計指針（橋台・橋脚の
設計篇）昭和43年3月 (社)日本道路協会」「道路橋耐震設計指針・同解説昭和47年4月 (社)日本道路協会」 の2つの旧基準に対応しています。 |
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| Ｑ１－２． |
基本的な機能は？ |
| Ａ１－２． |
許容応力度法による柱の照査のほか、既設橋脚の補強の必要性を検討することが可能です。補強工法としてはRC巻立て工法、鋼板併用RC巻立て工法、鋼板巻立て工法、連続繊維巻立て工法、PCコンファインド工法、鋼板巻立て、連続繊維巻立て補強（段落し部のみ）が可能です。 |
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| Ｑ１－３． |
便利な機能はありますか？ |
| Ａ１－３． |
復元設計を行うにあたり、降伏剛性や許容塑性率などの情報が残されているが配筋状態が不明な場合、自動トライアル計算により同等の結果となる配筋候補を復元できます。また、ある一定の剛性を持つ橋脚配筋の目安をつける場合などでも利用できます。
- 降伏剛性を指定する
- 許容塑性率を指定する（H8道示以降ではタイプⅠに着目）
- 降伏剛性と許容塑性率を指定する
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| Ｑ１－４． |
制限は何かありますか？ |
| Ａ１－４． |
機能上の制限としては下記3点が挙げられます。 |
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- 準拠基準によらず入力はSI単位系
- 固有周期Tおよび分担重量Wuを計算することはできません
- 基礎形式は直接基礎以外は基礎ばね算定できません
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| Ｑ１－５． |
適用基準及び参考文献は？ |
| Ａ１－５． |
適用基準
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- 道路橋下部構造設計指針（橋台・橋脚の設計篇） 昭和43年3月（社）日本道路協会
- 道路橋示方書･同解 IV 下部構造編 昭和55年5月（社）日本道路協会
- 道路橋示方書･同解説 IV 下部構造編 平成2年2月（社）日本道路協会
- 道路橋示方書･同解説 IV 下部構造編 平成6年2月（社）日本道路協会
- 道路橋示方書･同解説 IV 下部構造編 平成8年12月（社）日本道路協会
- 道路橋示方書･同解説 IV 下部構造編 平成14年3月（社）日本道路協会
- 道路橋耐震設計指針・同解説 昭和47年4月（社）日本道路協会
- 道路橋示方書･同解説V耐震設計編 昭和55年5月（社）日本道路協会
- 道路橋示方書･同解説V耐震設計編 平成2年2月（社）日本道路協会
- 「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料（案）
平成7年2月（社）日本道路協会
- 道路橋示方書･同解説V耐震設計編 平成8年12月（社）日本道路協会
- 道路橋示方書･同解説V耐震設計編 平成14年3月（社）日本道路協会
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参考文献 |
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- 「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料（案）
平成7年6月（社）日本道路協会
- 道路橋の耐震設計に関する資料 平成9年3月（社）日本道路協会
- 既設道路橋の耐震補強に関する参考資料 平成9年8月（社）日本道路協会
- 既設橋梁の耐震補強工法事例集 平成17年4月（財）海洋架橋・橋梁調査会
- 設計要領 第二集 -橋梁・擁壁・カルバート-平成12年1月 日本道路公団
- 設計要領 第二集 橋梁保全編 平成18年4月 東・中・西日本高速道路株式会社
- インターロッキング式横拘束筋を有する鉄筋コンクリート橋脚の設計要領（案） 平成15年6月日本道路公団
- 高速道路の橋梁技術基準に関する講習会平成15年7月日本道路公団（監修）、（財）高速道路技術センター（編集）
- アラミド繊維シートによる鉄筋コンクリート橋脚補強工法設計・施工要領（案） 平成10年1月 アラミド補強研究会
- 道路橋示方書・同解説 SI単位系移行に関する資料 平成10年7月（社）日本道路協会
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