Q&A　（製品評価や導入の際に役立つQ&Aです） 　１．適用範囲 Ｑ１−１． 製品の特長は？ Ａ１−１． 本製品は、水道管の管厚算定及びレベル1、レベル2地震時の耐震設計を行うものです。内外圧の荷重による管厚の検討、管体応力または管体ひずみの照査および管路継手部における継手伸縮量及び屈曲角度の照査を容易に照査することができます。また、液状化の判定にも対応しています。 　 Ｑ１−２． 主な機能は？ Ａ１−２．   主な機能は以下の通りです。 【管厚算定】   ・ 水道用ダクタイル管、水道用鋼管、水道用硬質塩化ビニル管、水道用ポリエチレン管の検討が可能。 ・ 鉛直土圧として、垂直土圧公式やマーストン溝型公式から選択が可能。また、土被り厚が2m以下は、垂直土圧公式を使うかどうかの選択が可能。 ・ 自動車荷重として、道路橋示方書式とブーシネスク式から検討可能。 ・ 複数の土被り厚での検討が可能。 【耐震時設計】 ・ レベル1、レベル2地震時設計では、継手構造（ダクタイル管、塩化ビニル管、ポリエチレン管）、 一体構造（鋼管、塩化ビニル管、ポリエチレン管）の指定が可能。 ・ 鉛直土砂重量及び表層地盤の特性値ＴＧ、地盤の剛性係数算出において埋戻し土の土質定数を考慮した設計が可能。 ・ 表層地盤の特性値TG、速度応答スペクトルSvは、任意に指定することが可能。 ・ ダクタイル管は、震IV以上の地震時の観測結果から得られた式を選択可能。 ・ 非線形応答計算法を用いた簡便式の選択が可能。 ・ 継手構造の場合には、管体の照査の有無の指定が可能。 ・ 液状化の判定において、平成14年道路橋示方書と平成２４年道路橋示方書の基準が選択可能。     Ｑ１−３． 適用基準は？ Ａ１−３． 適用基準および参考文献は以下の通りです。   【適用基準】 ・ 『水道施設設計指針　2012』　（公益社団法人　日本水道協会） ・ 『水道施設設計耐震工法指針・解説　2009年版　�T総論』　（公益社団法人　日本水道協会） ・ 『道路橋示方書・同解説　V耐震設計編　平成24年3月』　（公益社団法人　日本道路協会） 【参考文献】 ・ 『水道施設設計耐震工法指針・解説　2009年版　設計事例集』　（公益社団法人　日本水道協会） ・ 『水道施設設計耐震工法指針・解説　1997年版　設計事例集』　（公益社団法人　日本水道協会） ・ 『水道排水用ポリエチレン管・継手に関する調査報告書　平成10年　9月』　（公益社団法人　日本水道協会）  >> サポートページ　水道管の計算　Ｑ＆Ａ集

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