プログラム概要
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「土地改良事業設計指針 ため池整備」を主たる適用基準としており、ため池の設計計算を支援するプログラムです。堤体の安定計算(円弧すべり)を照査するために、水理計算を行い貯留効果の計算後に洪水吐きの計算を行うことで堤体の堤高、堤頂幅、水位高を自動的に設定することができます。
また、水理計算を行わずに堤体の堤高、堤頂幅、水位高を直接指定することが可能です。「地表面の傾斜及び凹凸のモデル化」、「「土地改良施設 耐震設計の手引き」(平成16年3月)に準拠したΔu法による安定計算」、「水理計算(流域、流域と貯留施設)の単独計算および出力」に対応しています。 |
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Ver.3.00.00 改訂内容 <2016年 8月 25日リリース>
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- 盛土形状の任意座標入力に対応、堤防互層地盤モデル化が可能
- CADデータ読み込みに対応(SXF、DXF、AutoCAD2007)
- 土地改良事業設計指針 「ため池整備」H27.5の合成合理式のハイドログラフに対応
- 洪水吐き、複数降雨強度式の指定・計算に対応
- 等流流速法の流入時間t1をカーベイ式(kerby)計算に対応
- 傾斜遮水ゾーン時の浸潤線の計算を「ため池整備」H.27.5に対応
- 水理計算(流域、流域と貯留施設)の単独計算および出力に対応
- 各地方自治体の規定、ファイル(基準値)の追加、対応
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プログラムの機能と特長
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■機能
- 適用基準は、「土地改良事業設計指針 ため池整備」、「土地改良事業計画設計基準 設計ダム 技術書 フィルダム」、「防災調節池等技術基準(案) 解説と設計実例」を指定できます。
- 堤防工法は、「均一型」、「傾斜遮水ゾーン型」、「中心遮水ゾーン型」の設計が可能です。
- ドレーンの設置、押え盛土の設置の何れかを指定することが可能です。
- 盛土形状の任意座標入力に対応、堤防互層地盤モデル化が可能です。
- 貯留効果の計算を行い、堤体高、堤頂幅、水位で安定計算に用いることが可能です。
- 水位ケースは、「完成直後」、「空虚時」、「常時満水位」、「設計洪水位」、「水位急降下」、「サーチャージ水位」、「中間水位」の最大7ケースを指定することができます。
- 浸潤線を内部で計算します。 浸潤線の開始位置、終了位置が指定可能です。
- 物性値及び円弧すべりのケース別設定の初期値データを指定することができます。
- 物性値データに地震時設計震度の補正係数ζ(ゼータ)を入力することができます。
- 水位の初期値データとして、「完成直後」、「空虚時」、「常時満水」、「設計洪水」、「水位急降下」、「サーチャージ水位」、「中間水位」の7ケースを設けています。
- 傾斜及び凹凸のある地表面のモデル化に対応しています。
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▲堤体寸法入力画面−計算範囲・地表面タブ |
▲傾斜のある地表面の堤体図 |
- 水理計算(流域、流域と貯留施設)の単独計算および出力に対応しています。
- CADデータ読み込みに対応しています。
(SXF、DXF、AutoCAD2007)
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▲基本条件入力画面−水理計算種別 |
■水理計算
- 流域:流域の設置数は最大50個指定可能です。また、1つの流域に複数の流出係数、面積を指定することが可能です。
- 降雨強度式・・・タルボット型、シャーマン型、久野・石黒型、クリープランド型、近畿地方整備局型、山梨県型を指定可能で、これらの式を複数式の合成、合計することも可能であり、実雨降雨(降雨強度、降雨量、流量)についても指定することができます。
- 降雨波形・・・前方集中、中央集中、後方集中が指定可能です。
- ハイドログラフ・・・合理式、合成合理式に対応しています。
- 等流流速法の流入時間t1・・・カーベイ式(kerby)に対応しています。
- 洪水吐き:設計洪水流量、余裕高、水位高、堤高、堤頂幅を算出します。 複数降雨強度式の指定・計算が可能です。
- 洪水調節方式は、自然調節方式かピークカット方式を指定可能です。
- 堰の形状は、堰なし(長方形)、四角堰、三角堰、台形堰を配置して放流することが可能です。
- 貯留効果:水位容量計算は、せつ頭錐体、平均面積を有する柱体を指定可能です。
■円弧すべり
- すべり円中心を「固定」、「格子範囲」の何れかを指定することが可能です。
- マスカットライン、テンションクラックを指定することが可能です。
- 水位ケースごとに基準対応(水圧の取り扱い)、地震時の取り扱い、必要抑止力の計算等を指定することができます。
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適用基準及び参考文献
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- 土地改良事業設計指針「ため池整備」平成18年2月 農林水産振興局整備部設計課監修 社団法人 農業土木学会発行
- 土地改良事業計画設計基準 設計「ダム」 基準書・技術書(共通編) 農林水産省農村振興局 平成15年4月
- 土地改良事業計画設計基準 設計「ダム」 技術書[フィルダム編] 農林水産省農村振興局 平成15年4月
- 防災調節池等技術基準(案) 解説と設計実例 社団法人 日本河川協会 平成19年9月 増補改定
- 土地改良施設 耐震設計の手引き 平成16年3月 農林水産省農村振興局整備部設計課監修 社団法人 農業土木学会発行
- 土地改良事業設計指針「ため池整備」 平成27年5月 農林水産省農村振興局整備部監修 公益社団法人 農業農村工学会発行
- 下水道施工計画・設計指針と解説 前編 2001年版 社団法人 日本下水道協会
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